株式会社OSKは、クラウド型グループウェア「eValue V Air」のラインアップのひとつである文書管理システム「eValue V Air ドキュメント管理」を強化し、「スマート検索」機能を11月26日より提供開始すると発表した。

　台湾Synologyは20日、AI機能を備えた4Kバリフォーカルボックス型カメラ「BC800Z」を発表した。

　アルプス システム インテグレーション株式会社（以下、ALSI）は19日、エンドポイントのサイバーレジリエンスを強化するセキュリティパッケージ「Endpoint Cyber Resilience Suite」を提供開始すると発表した。

　株式会社マツリカは18日、デジタルセールスルーム「Mazrica DSR」（旧称：DealPods）において、今後の機能強化および生成AIの本格的な組み込みを見据えた新ユーザーインターフェイス（UI）の提供を開始したと発表した。

　株式会社電通デジタルは19日、Salesforceの自律型AIエージェント「Agentforce」を活用し、企業のマーケティング活動を支援するパッケージ「Dentsu Digital Agentic Marketing Package」を提供開始すると発表した。

　株式会社日立製作所（以下、日立）のグループ会社である米Hitachi Vantara LLCおよび日立ヴァンタラ株式会社（以下、総称してHitachi Vantara）は18日、次世代AIを支えるデータプラットフォーム「Hitachi Virtual Storage Platform One（VSP One）」に、NVMe対応の新オールフラッシュブロックストレージ「VSP One Block High End」を追加したと発表した。

　米Wasabi Technologies（以下、Wasabi）は現地時間18日、人工知能（AI）向けの事業を強化するため、AIワークロードに最適な高性能なストレージクラス「Wasabi Fire」を発表した。Wasabi Fireは2026年初頭に提供開始予定。

　米Fortinet（以下、フォーティネット）は現地時間5日、AIインフラの保護を目的としたエンドツーエンドのフレームワーク「Secure AI Data Centerソリューション」を発表した。ソリューションは、データセンターのインフラからアプリケーション、大規模言語モデル（LLM）まで、AIスタック全体を保護するように設計されており、超低遅延かつ高度なAI脅威防御性能を備え、従来のアプローチと比較して消費電力を平均69％削減するとしている。

　米Palo Alto Networks（以下、パロアルトネットワークス）は現地時間10月28日、リアルタイムクラウドセキュリティ「Cortex Cloud」の新バージョンとなる「Cortex Cloud 2.0」を発表した。

　Pendo.io Japan株式会社は19日、対話型AI機能の「Agent Mode」を発表した。同機能により、会話形式でPendoが操作できるようになり、プロダクトデータの分析やレポート作成、ユーザー調査の自動化が可能になるという。

　富士通Japan株式会社は19日、医療機関における事業戦略について説明した。従来の「電子カルテベンダー」から進化し、「デジタルホスピタルサービス」へと事業範囲を拡大。業務最適化コンサルティングや業務委託サービス、患者向けサービスなどを提供することで、2030年度には、売上収益で2500億円から3000億円の規模を想定している。デジタルホスピタルサービス市場は、2030年度には約8800億円の市場規模が想定されており、その中で約3割のシェア獲得を目指す。また、業務最適化コンサルティングの推進においては、社内体制の強化や、富士通のコンサルティングサービスであるUvance Wayfinderの活用、Ridgelinezをはじめとしたパートナー企業との連携なども図っていく。

　フリー株式会社（以下、freee）は18日、管理部門の法対応業務をサポートする「freee法対応ガイド」において、進捗管理や社内連携を強化する機能拡張を実施したと発表した。これにより、進捗管理の確実性と社内コミュニケーションの効率性が向上し、より多くのバックオフィス担当者が円滑に法対応できる仕組みを構築したとしている。

　日本電気株式会社（NEC）は18日、ホテル向けの基幹業務サービス「NEHOPS＋（ネホップス・プラス）」を2026年度より順次提供開始すると発表した。

　コニカミノルタQOLソリューションズ株式会社は18日、AIを利用したシフト自動作成サービス「miramos（ミラモス）」を、病院向けに提供開始すると発表した。

　米Gartnerは現地時間17日、世界のデータセンターの電力需要は2025年に16％増加し、2030年までに2倍になるとの見通しを発表した。

　株式会社セールスフォース・ジャパン（以下、Salesforce）は18日、AIエージェントとの自然な会話を通じて、顧客の商品発見から購入完了までを支援する新機能「コマース向けAgentforce」の国内提供開始を発表した。

　デル・テクノロジーズ株式会社は18日、米国企業・組織を対象に行ったサイバーレジリエンスに関する最新調査の結果を国内で発表した。同日には、この調査結果について詳しく解説する記者説明会を開催した。

　株式会社NTTデータと株式会社NTTデータ東北は18日、国内開発体制の強化と地域での就業ニーズに対応するため、「NTT DATA 地域リモート開発ラボ｜盛岡」の運営を開始すると発表した。

　株式会社オプティムは18日、AIを活用した帳票管理サービス「OPTiM 電子帳簿保存」において、書類の社外共有機能を提供開始したと発表した。