TIS株式会社は20日、同社の「マルチクラウドインテグレーションサービス for Oracle Cloud Infrastructure & Microsoft Azure」により、ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社（以下、ニッセイ・ウェルス生命）の保険契約管理システムをOracle Cloud Infrastructure（以下、OCI）上に構築し、Microsoft Azure（以下、Azure）上にある複数の業務システムと連携させるマルチクラウド移行を実施したと発表した。プロジェクトは2023年1月から2024年9月にかけて実施され、これにより、基幹システムのクラウド移行とマルチクラウドの一元的な運用管理を実現した。

　株式会社オプティムは20日、生成AIを活用して、社内マニュアルの自動生成・更新・管理を可能にするAI社内ポータルサイトサービス「OPTiM Collaboration Portal」を発表した。

　株式会社スリーシェイクとウイングアーク1st株式会社は21日、スリーシェイクのクラウド型データ連携ツール「Reckoner」とウイングアーク1stのBIダッシュボード「MotionBoard Cloud（以下、MotionBoard）」の連携を開始した。

　住友電工情報システム株式会社は、文書管理・情報共有システム「楽々Document Plus」において、生成AIを用いた属性の自動入力機能などを搭載した新版「Ver.6.8」を8月29日より販売開始すると発表した。指定のフォルダにファイルを置くだけで、ファイルの中身から属性情報を自動抽出し、文書として登録できるという。

　米Fortinet（以下、フォーティネット）は現地時間6日、フォーティネット製品の管理機能などを提供するクラウドサービス「FortiCloud」について、強化と拡張を発表した。

　フリー株式会社（以下、freee）は20日、SaaS統合管理クラウド「Bundle by freee」と、株式会社TOKIUMのクラウド型業務ソフトウェア「TOKIUM」とのAPI連携を開始したと発表した。

　Sansan株式会社は20日、AI契約データベース「Contract One（コントラクトワン）」において、取引先ごとの契約状況をAIが自動で要約する「企業別AI契約サマリー」を8月中に提供開始すると発表した。同日にオンラインで行われたメディア向け勉強会では、AI時代のSaaSの変化や今後のトレンドについて解説するとともに、自社開発AIの活用事例および新機能「企業別AI契約サマリー」の概要について紹介した。

　グロースエクスパートナーズ株式会社の子会社である株式会社GxPは20日、IBM iを利用する企業向けに、企画立案から経営層上申、計画策定、実行までを一貫して伴走する新コンサルティングサービス「IBM i モダナイゼーション支援サービス」を提供開始した。

　米dotDataは20日、データ分析プラットフォーム「dotData Feature Factory 1.4」および「dotData Ops 1.5」の製品アップデートを発表した。今回のアップデートでは、データの品質強化、出力の解釈可能性向上、モデル再学習などの重要な機能強化を実施し、より信頼性の高いAIをこれまで以上に短時間で構築・展開できるとしている。

　アライドテレシス株式会社は20日、教育・研修サービス「Net.Campus」のラインアップに、3種類の自己学習形式のインシデント対応訓練コース「VPN装置の脆弱性攻撃編」「クラウド利用時の対処編」「APIサプライチェーン編」を追加すると発表した。

　米Dell Technologies（以下、デル・テクノロジーズ）は現地時間11日、AIの活用に向けたデータの配置、処理、保護を目的とする「Dell AI Data Platform」の機能強化を発表した。

　株式会社両備システムズは20日、2040年度に売上高1000億円を目指す長期計画を打ち出した。2025年6月に創業60周年を迎えた同社が、新たに打ち出した指針だ。同社では、2030年度に売上高500億円を目指す「長期ビジョン」を掲げ、「真の西日本ナンバーワンのICT企業を目指す」（両備システムズ 代表取締役副社長兼COOの小野田吉孝氏）としている。

　株式会社WHI Holdings（以下、WHI HD）は、「COMPANY Talent Managementシリーズ」に、生成AIによる従業員コメントの自動分析機能を追加したと発表した。

　株式会社インターコムは、クラウドFAXサービス「まいと～く Cloud」と、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社のクラウドサービス「FUJIFILM IWpro」との連携機能「まいと～く Cloud 拡張プラグイン」の新版を、8月29日より提供開始すると発表した。

　株式会社日立製作所（以下、日立）の米国子会社であるHitachi Vantaraは現地時間7月30日、データストレージプラットフォーム「Hitachi Virtual Storage Platform One（以下、VSP One）」について、Google Cloud上で利用可能な「VSP One SDS」をGoogle Cloud Marketplaceで提供開始した。日本国内では9月30日に販売開始する。

　株式会社インテックは20日、複数クラウドサービスのID認証を一括で管理できるクラウド型の認証基盤「ID認証サービス（認人）」に、CSV形式のユーザー情報を連携するツールを新たに追加し、9月から提供開始すると発表した。

　株式会社アユートは19日、台湾ASUSTORのラックマウント型NAS「LOCKERSTOR 12R Pro Gen2」「LOCKERSTOR 16R Pro Gen2」の取り扱いを8月22日に開始すると発表した。

　BIPROGY株式会社は19日、オープン勘定系システム「BankVision」のさらなる価値向上に向けた取り組み「BankVision2.0」の第二弾として「BankVision サービスGW Plus」とAPI連携サービス「CX Linkage」を提供開始した。

　米Adobeは19日（米国時間）、AIを搭載したプラットフォーム「Adobe Acrobat Studio」を発表した。ビジネスプロフェッショナルをターゲットとして、同日より英語版を世界各国で提供開始する。日本語版は現在準備中だ。