英国政府は、組織や企業が依存するソフトウェアのセキュリティとレジリエンスを向上させることを目的に、自主的な「ソフトウェアセキュリティ実施基準（Software Security Code of Practice）」を策定し、2025年5月に公開しました。あくまで「自主的な（voluntary）」な基準であり、現時点で法的拘束力はありませんが、英国政府は本基準をベースにした認証制度の構築を検討しています。

　日本では毎年2月1日から3月18日までを「サイバーセキュリティ月間」とし、政府機関や企業、民間団体などが連携して、サイバーセキュリティに関する普及啓発活動を実施しています。これは2010年2月に新設された「情報セキュリティ月間」を起源としています。同様の取り組みは海外にも存在しており、欧米では毎年10月に行われています。具体的には、米国では「Cybersecurity Awareness Month（CAM：サイバーセキュリティ啓発月間）」、EUでは「European Cybersecurity Month（ECSM：欧州サイバーセキュリティ月間）」と称しています。