スマートキーの入退室管理システム「Akerun」などを手掛けるPhotosynthは新規事業の創出を目指して新たにフィジカルAI領域に参入、その研究開発拠点として「Photosynth Physical AI Lab」を開設した。

JR東日本のオンラインサービス「えきねっと」のコンタクトセンターにオペレーター業務高度化AIエージェント「PKSHA Speech Insight」「PKSHA FAQ」が導入された。

NTTドコモは、アジア太平洋地域の携帯電話事業者としては初めて、AWS上に5Gコアネットワークを構築した。構築に生成AIやAIエージェントを利用しており、これは世界初という。

富士フイルムビジネスイノベーションは、セブン‐イレブン店舗で利用可能なマルチコピー機の操作支援に「Microsoft Copilot」を導入する。

ネットワンシステムズ、SCSK、TechShareは、フィジカルAI技術の社会実装に向けた協業を2月1日から開始していると発表した。製造・物流・医療などの現場における非定型作業の自動化を加速させることを目的にしているという。

三菱重工業は、独自に開発した産業向けエッジデータセンター「DIAVAULT」を立ち上げた。製造現場などさまざまな場所や分野での推論環境に加え、低遅延ニーズに対応する5G接続などに活用できるとしている。

みずほ銀行のリモート法人営業組織である「法人営業オフィス」はクラウドPBXサービス「Zoom Phone」とビデオ会議ツール「Zoom Meetings」を300ライセンス規模で導入した。

2025年9月にサイバー攻撃を受けたアサヒグループホールディングス（HD）は、システム障害の経緯、原因の特定、情報漏洩の可能性について調査を進めてきた。ガバナンス体制の強化を含む再発防止策を発表した。

半導体検査装置大手アドバンテストでランサムウェアによるセキュリティインシデントが発生した。異常な動きを検知してから、社内の危機管理体制を立ち上げ、影響を受けたシステムを隔離している。調査を継続している。

味の素冷凍食品は、IT部門が主導し、社内教育とベンダーとの連携により、毎月の生成AI利用率が80％以上だと発表した。

東京ガスはクラウド型経費精算システム「Spendia」を導入した。会計システムをクラウドベースに移行するとともに、これまでスクラッチ開発で対応してきた経理申請業務は「SaaSファースト」に取り組んだが、同社特有の経理申請業務に対応できるSaaSの存在が鍵になったという。

埼玉県行田市は、請求業務をデジタル化する「BtoBプラットフォーム 請求書」を3月から運用する。財務会計システムの更新を控え、財務事務全般の完全デジタル化を目指しており、請求書をデータでやり取りできる環境を整備する。

ソフトバンクは、米AMDと連携して同社のGPU「Instinct」を次世代のAIインフラの計算資源として活用するための共同検証を開始した。GPUを用途に応じて分割して利用する。

東京電力エナジーパートナーの100％子会社である日本ファシリティ・ソリューション（JFS）はクラウドを活用した全社データ活用基盤を「Dr.Sum」と「MotionBoard」で構築した。

サイオステクノロジーは、リアルタイムストリーミングデータレイクを提供する米Hydrolixと日本市場での販売代理店契約を締結、販売を開始した。

シャープは、議事録作成支援システム「eAssistant Minutes」に日本語と英語、日本語と中国語（簡体字）を双方向に翻訳する機能などを搭載した。

ソフトバンクは、コールセンターなどの電話応対業務でのカスタマーハラスメント対策として、AIでの音声変換技術で通話中の強い口調を穏やかな声色にリアルタイムで変換する「SoftVoice」の提供を開始した。

東京都足立区やグーグル・クラウド・ジャパン、NECの三者はAIエージェントを活用した「証拠に基づく政策立案」（EBPM）推進に向けた実証実験に取り組む。

石川県七尾市の恵寿総合病院はハイパーコンバージドインフラストラクチャ（HCI）を刷新した。約1000台の端末を収容する仮想デスクトップ（VDI）環境で性能低下の課題に直面していたという。

システムソリューション事業などを展開しているゼネテックは、経営基盤を強化するため、クラウドベースの統合基幹業務システム（ERP）パッケージ「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」を2025年10月から稼働させている。