エフサステクノロジーズは、ハードウェアの柔軟な構成が可能というx86サーバー「PRIMERGY CDI」の新モデル「PRIMERGY CDI V2」の提供を開始した。システムレベルでのCXLメモリプーリング機能を世界で初めて実現したという。

ジャストシステムは、ノーコードクラウドデータベース「JUST.DB」において、入力から保守までの機能を強化した「JUST.DB スタンダードパッケージ」を2月17日から提供する。

ヤマハの物流システム部は、AI搭載のデータ活用プラットフォーム「Domo」でグローバル物流を支える「物流情報基盤」を構築して、年間200時間の工数削減と輸送リスクの早期発見を実現したという。

タレントマネジメントシステムを展開するカオナビは、営業活動の属人化解消と提案プロセスの標準化を目的に、エヌケーエナジーシステムのAI搭載デジタルセールスルーム「コレタ for Sales」を導入した。1月8日、エヌケーエナジーシステムが発表した。

建物賃貸事業の大東建託は、2027年度から強制適用される新リース会計基準への対応に向け、プロシップが提供する固定資産管理システム「ProPlus」を採用した。

京セラは、BoostDraftが提供する法務向け総合文書エディター「BoostDraft」を導入した。年間約3000件の契約書レビューを効率化した。

NTTドコモ・グローバルとアクセンチュアは1月7日、企業や公共機関が認証情報やトークンを安全に発行・管理・検証できる次世代プラットフォーム「Universal Wallet Infrastructure（UWI）」を共同構築し、グローバル展開に向けた協業を開始すると発表した。

上智大学などを運営する学校法人上智学院は、雇用契約業務のデジタル化を目的に、インフォマートの契約書一元管理サービス「BtoBプラットフォーム 契約書」を導入した。1月7日、インフォマートが発表した。

日清食品ホールディングスは、新リース会計基準対応を契機に、ワークスアプリケーションズ（WAP）の固定資産管理システム「HUE Asset」を採用した。

2024年1月～2025年9月に日本国内でブロックされたマルウェアの総数は約2億3200万件に達し、アジア地域で突出して多いという。AI技術を悪用したサイバー脅威が新たな局面に入っていると分析している。

Sansanは、同社が提供する取引管理サービス「Contract One」に、1月に施行された「中小受託取引適正化法」（取適法）の対応を支援する新機能を実装する。

BIPROGYは「Microsoft 365向け運用支援サービス」の提供を開始した。セキュリティ基準の維持・管理や設定・ポリシーを定期的に見直して、信頼性の高い環境を継続的にサポートする。

リコーは、大規模言語モデル（LLM）からの有害情報の出力を検知するガードレール機能を組み込んだ「セーフガードモデル」を開発したと発表した。従来の有害なプロンプト入力の判別に加え、LLMが生成する有害情報の出力の検知にも対応することで、多層的な安全対策を実現する。

NECは12月25日、2025年のサイバー脅威を振り返り、2026年に注目すべき動向を整理したレポート「NEC スレットランドスケープ 2025〜サイバー脅威の振り返り、2026年予測〜」を公開した。AIを悪用した攻撃の進化や、SaaSサービスにおけるサプライチェーン侵害など、最新の脅威動向と予測について解説している。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）の障がい者雇用を担う特例子会社のCTCひなりと、関西電力グループのポンデテックは、使用済みPCの再生（リファービッシュ）事業において協業を開始した。12月25日にCTCが発表した。

クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を運営するSmartHRは12月24日、年末年始のセキュリティ対策に関する調査の結果を発表した。調査は、従業員500人以下の企業に勤める情報システム担当者216人を対象に、12月2〜3日にインターネットで実施された。

日立は、三菱ケミカルの化成品、樹脂・機能商品などの設備管理業務のDXに向けて、日立の「HMAX Industry」を構成するプラント設備故障診断のためのAIエージェントを用いた、トラブルシューティングアシストの共同検証を開始した。

auじぶん銀行は、インターネットバンキングにおける不正送金対策として、ラックが提供する「AIゼロフラウド」を導入した。不正送金のリスクが高いと判断された振込を一時保留し、追加の本人認証を行うなど、取引の安全性を高める。

2025年11月に発生したSalesforceの顧客企業のデータ流出事案に関与したとみられているサイバー犯罪グループが新しいRaaSである「ShinySp1d3r」を開発し、猛烈な勢いで活動を再開しているという。

人材サービス大手アデコの調査によると、組織での業務に生成AIを活用している割合は7割。そのうちの7割は「業務の効率と質がともに向上した」と回答。最も大きな壁は「活用する側のスキル不足・教育不足」という。