NECは、2026年度決算期から一部企業で義務化される予定の有価証券報告書における気候関連情報開示について、AIで業務を支援する取り組みを始める。

日本オラクルが「Oracle AI World Tour Tokyo」を開催した。Oracle 最高経営責任者のMike Sicilia氏や日本オラクル 社長の三澤智光氏ら陣と日本の顧客らが「ソブリン」（主権）の重要性を織り交ぜながらAIの本格的な活用時代への展望を語った。

日本ヒューレット・パッカード（HPE）は、Juniper Networks買収でのサイバーセキュリティ領域における方向性を説明した。新製品なども発表している。

Dataiku Japanは、本格化する企業でのAIエージェント導入に対応するため、クロスプラットフォームでエージェントの開発や統合運用、監視などのプラットフォームを展開する。

Oracleは、「Fusion Cloud Applications」で22種類の「Fusion Agentic Applications」やAIエージェント作成管理の「Agentic Applications Builder」を発表した。

グーグルやセキュリティ専門家らの有識者会議「Japan Cybersecurity Initiative」が発足1周年のシンポジウムを開催し、セキュリティへのAI活用の取り組みなどを発表した。

オープンソースの脅威インテリジェンス基盤「OpenCTI」などを手掛けるフランスのFiligranが日本での事業を本格化させる。まずは政府機関や重要インフラ向けに注力する。

セールスフォースは、データ分析ツール「Tableau Desktop Free Edition」をリリースした。有償版とほぼ同じ機能を無償利用でき商用利用も可能としている。主な特徴や提供の狙いなどを聞いた。

三井住友フィナンシャルグループは、グループ全体での二酸化炭素排出量の管理を高度化するため、アスエネのクラウドサービス「ASUENE」を導入した。

ガートナーのERP導入調査では、企業の3割が「Fit to Standard」を採用していた。

Booostは、欧州・英国の炭素国境調整措置（CBAM）に対応したアプリケーションを発表した。同地域で事業展開する日本企業の排出量管理関連業務を支援する。

マイクロソフトは、AIやサイバーセキュリティ、人材育成を中心とする日本に対する100億ドルの投資計画を発表した。

オラクルは、「Oracle AI Database」向けの新たなエージェント型AI機能群を発表した。業務データの活用と保護を推進する3つの特徴を掲げている。

Box Japanは、2026年をAIエージェントの「実装元年」と位置付け、インテリジェントコンテンツ管理プラットフォームやエージェント機能を展開する。

SAPジャパンが2026年度のビジネス戦略を発表し、次期社長の堀川嘉朗氏は、AIとデータによる顧客企業の競争力向上への貢献やパートナー強化などの重点方針を表明した。

テクノロジーが大きな要素を占めるF1において、チームのIT部門は大きな役割を担っている。歴史的変化の中での取り組みなどをレッドブルレーシングのCIOに話を聞いた。

NTTは、従来のソフトウェア開発工程に加え、運用と廃棄も含むライフサイクル全体でのCO2排出量算定ルールを策定した。今後はNTTグループで今回の算定ルールの活用の促進と算定実績の蓄積を進める。

4月から一部企業で脱炭素化に関する情報開示が義務化され、サプライチェーン全体での対応の重要性が高まる。対応支援を行うSCSKに現状や取り組みを聞いた。

日立製作所は、JR東京駅直結の協創施設に「フィジカルAI体験スタジオ」を開設する。社会課題の解決へ向けてフィジカルAIの社会実装を加速させるための戦略拠点と位置付けている。

ネットアップ社長の斉藤千春氏は、就任後から同社のビジネス変革を強力に推進している。その現状や課題、目標などを聞いた。