KDDI傘下の研究所であるKDDI総合研究所（KDDI総研）は、「R＆D成果公開2026」を開催し、最新の研究成果を披露した。

レノボ・ジャパン「は、「Yoga」ブランドの新モデル「Lenovo Yoga Gen 11」シリーズを発表した。

ハイレゾはGPUクラウドサービス「GPUSOROBAN」を支える新拠点として「綾川町データセンター」（香川県綾川町）を開所した。

富士通は、小売業向けの新たな取り組み「Uvance for Retail」を発表した。人手不足や複雑な消費者ニーズに直面する日本の小売業に対し、AIとデータを中核に据えたソリューションで持続的成長を支援する。

HubSpot Japanは「日本の営業に関する意識・実態調査2026」を発表した。B2B購買で生成AIの利用が急増し、営業担当者の知らぬ間にAIが候補リストを書き換える実態が浮き彫りになる中、これからの営業にはAIで代替できない顧客固有のコンテキストを捉える力が求められている。

パナソニック ハウジングソリューションズは、ショールーム訪問者の声を捉えるツールとしてクアルトリクスのカスタマーエクスペリエンス管理ソリューション「Qualtrics CustomerXM」を導入した。

デル・テクノロジーズは、屋外環境でクラウドRANやエッジAIワークロードを稼働できる高耐久性サーバー「Dell PowerEdge XR9700」を発表した。

クラウドアプリケーション向けのオブザーバビリティとセキュリティプラットフォームを提供するDatadogは2月25日、次世代AI研究開発を手がけるSakana AIと戦略的パートナーシップを締結したと発表した。

さくらインターネットは、「NVIDIA Blackwell GPU」約1100基を搭載したAIインフラの稼働を開始した。

レノボ・ジャパン開催の「Lenovo Tech World Japan 2026」では、AIが実証実験から明確な投資対効果を生む「実装フェーズ」へ移行した現状が示された。

富士通は、金融機関向けオファリング群「Uvance for Finance」の対象領域を、銀行から保険・クレジット・リース業界へと広げ、基幹システムのクラウド化とデータ・AI領域を成長ドライバーに高収益なリカーリングビジネスへと転換する。

パナソニック コネクトは、設計プロセスでの図面や仕様書の照合業務を高度化する「Manufacturing AIエージェント」を社内で展開している。目視での作業をAIで自動化して、作業時間を最大97％削減した。

セールスフォース・ジャパンは、AIエージェントの挙動を厳密に制御する新言語「Agent Script」などを発表した。会見にはUCCジャパンが登壇し、AIエージェントで営業準備時間を「40分から40秒」へ短縮した事例を説明した。

Ericssonは、日本の新R＆Dセンターの拠点を横浜に決定したと発表した。最大で300人規模の組織となる予定で、2027年上半期に正式解説する計画だ。

異業種からデータ分析のノウハウを不動産領域に持ち込み、業界のデジタル化を進めるGAテクノロジーズ 執行役員 最高データ責任者（CDO）の奥村純氏に、データ活用を実現したプロセスと今後の戦略について聞いた。

ソフトバンクとAmpereは、CPUを使ったAI推論の効率化に関する共同検証を開始すると発表した。AIエージェント時代に向けて、多数の小規模AIモデルをCPUで分散運用し、計算資源の効率を高めるのが狙いだ。

住信SBIネット銀行は、不正アクセスやなりすまし、不正口座利用の防止に向け、不正検知と顔認証を連動させた新たな不正対策を導入した。

物流システムや自動倉庫、自動車・半導体生産ライン向け搬送機器などを製造・販売するダイフクは、「RICOH オンプレLLMスターターキット」を導入した。

エクサと日本IBMは、企業における基幹システムのモダナイゼーションを共同で推進することに合意したと発表した。AIを活用した統合開発環境「IBM Bob」を活用し、モダナイゼーションソリューション「EXERA」を強化する。

慶應義塾大学、デンソーウェーブ、RAMXEED、パナソニック ホールディングス（パナソニックHD）が中心となり提案していた、電池交換不要センサーを実現する新国際規格「ISO/IEC 18000-65」が承認された。インフラ監視・設備点検での保守コストを大幅に削減することが期待される。