2024年度の国内ERP市場は前年度比18.0％増の2558億円、2025年度は前年度比16.7％増を見込んでいる。主要因は、システムの老朽化と保守契約の終了を契機としたリプレース需要増があるという。

トレンドマイクロは、奥村組土木興業がトレンドマイクロのEPP、EDRと、サイバーリスクの可視化、優先度付け、リスクの軽減を実現するCREMを採用したことを発表した。

東京海上日動火災保険は、PKSHA Technologyが提供するコンタクトセンター向けAIパッケージソリューションを導入し、2026年3月より運用を開始する。

Cloudflareは、Cloudforce One脅威調査チームの専門知識と大規模なグローバルネットワークから得られたデータに基づく、「Cloudforce One グローバル脅威レポート（2026年版）」を発表した。

マイクロソフトは本当にWindowsテレメトリーでユーザーを監視しているのか。この問題を10年にわたり調べてきた結論を示す。

日本のITサービスベンダーの代表格である富士通がビジネスモデル転換の象徴であるDX事業「Fujitsu Uvance」の業種別展開へ向けて、金融業および流通・小売業向けビジネスについてそれぞれ記者説明会を開いた。同社のUvanceによるビジネスモデル転換は今後どこまで進むのか。

「Android」の「かこって検索」に、ショートメッセージ（SMS）やダイレクトメッセージが詐欺かどうかを判断するのに役立つ機能が加わった。

ネットワーク可視化・制御プラットフォーム「Akamai Guardicore Segmentation」とインフラ処理オフロード用プロセッサ「NVIDIA BlueField DPU」を組み合わせたソリューションが2026年第2四半期（4～6月）に提供される予定。

「ハードウェアベンダー」から「ソリューション企業」へ――。レノボ・ジャパンが変革を加速させている。激動の波に直面するIT部門をどう支えるのか。専務執行役員の山口仁史氏に、運用負荷を軽減する新サービスや電力課題に挑むAI戦略、そして顧客の「時間」を創出する2026年のビジョンを聞いた。

古いマシン向けの「Linux」ディストリビューションを探しているなら、この「Omega」を試してみてほしい。

AIエージェント同士の相互作用をテストした研究者が、壊滅的なシステム障害を確認した。これは深刻な懸念材料となる。

パナソニック 空質空調社は、欧州市場において、生成AIデータセンター向けの液冷システム事業を開始する。冷却水分配装置（Coolant Distribution Unit：CDU）とフリークーリングチラーを受注する。

ディー・エヌ・エー（DeNA）は、Cognition AIが提供する自律型AIソフトウェアエンジニア「Devin Enterprise」を全社に導入した。ゲームからスポーツまで多様な事業を支えるエンタープライズ基盤を構築する。

マツダは、国内外の法定開示に備えるべく温室効果ガス（GHG）排出量算定・可視化ツール「Zeroboard」を導入した。

ガートナー ジャパンは、ランサムウェア攻撃への対策として国内企業が取るべき4つのアクションを発表した。セキュリティの問題は、事業そのものを停止させる「経営リスク」と捉え、今、改めて議論し直す必要があるという。

フィギュアやアニメ関連商品を手掛けるグッドスマイルカンパニーは、顧客体験向上と売り上げ成長を目的にBrazeを導入した。3月4日にBrazeが発表した。

SAPジャパンは、AIアシスタント「Joule」をビジネスプロセス管理プラットフォーム「SAP Signavio」上で一般提供を開始した。自然言語でビジネスプロセスを分析、管理できるようになる。

さくらインターネットは、AI人材育成のための「さくらのAI検定」を設立したと発表した。国産AIの基礎から実践力まで体系的な習得ができる。

SAPジャパンは、4月1日付で常務執行役員 最高事業責任者の堀川嘉朗氏が代表取締役社長に就任すると発表した。

大同病院は、Salesforceの自律型AIエージェントプラットフォーム「Agentforce」を導入した。AIエージェントによる診療予約を実現し、人にしかできないケアに注力する。