インターネットイニシアティブ（IIJ）とソニーセミコンダクタソリューションズは、スマート農業を推進する合弁会社の設立に合意したと発表した。土壌水分センサーと灌水ナビゲーションサービスにより、持続可能な農業に貢献していく。

Illumioは、同社として初となる国内イベントの開催に合わせて来日した、CEOのアンドリュー・ルービン氏らによる報道機関向け事業戦略説明会を開催し、サイバーセキュリティの現状に対する同社の認識などを語った。

三菱電機は、鴻海精密工業とAIデータセンター向けソリューションをグローバルで供給することを目指し、協業すると発表した。

JFE商事エレクトロニクスは、同社の物流トラッキングサービス「Jiot」と、traevoが提供する車両動態管理プラットフォーム「traevo Platform」を連携し、サービス提供を開始すると発表した。

ZDNET Japanは、2025年12月5日（金）午後2時00分からオンラインセミナー「ZDNET Japan Data Conference ～ AI時代のデータ活用術」を開催します。

BPO事業を展開するアルティウスリンクは、自社が提供する人材派遣管理システム「HRstation」にAI型デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）の「テックタッチ」を導入した。

独立系ITコンサルティング・調査会社のアイ・ティ・アール（ITR）は11月6日、国内のSASE運用監視サービス市場規模推移および予測を発表した。これによると、SASE運用監視サービス市場の2024年度の売上金額は63億6000万円、前年度比37.1％増となった。

今回は、Zendesk CEOのTom Eggemeier氏と、Qlik Technologies 最高戦略責任者のJames Fisher氏の「明言」を紹介する。

グーグルのサイバー脅威インテリジェンスグループ（GTIG）は、マルウェアの改良やまったく新しい系統の創出などに人工知能（AI）が悪用されていると報告し、AIを使ったサイバー攻撃が新たな段階に入ったことが判明した。

近年、デジタル主権の問題は、米国のテクノロジー企業、特にMicrosoftに対する不信感を強める欧州連合（EU）の組織にとって、深刻な懸念事項となっている。その懸念の高まりを象徴する動きとして、Red Hatが独自のEU特化型プログラム「Red Hat Confirmed Sovereign Support（RHCSS）」を発表した。これは、米国企業として初の取り組みであり、重要なIT運用をEUの管理下にとどめることを保証するものである。

AIエージェントが、ルーチンワークなど時間のかかる作業を自動化することで経済や労働の在り方を変革する可能性については、広く期待が寄せられている。しかし、最近の研究では、こうしたエージェントが基本的な能力の面で期待を下回っていることが示されており、本格的な実用化にはなお課題が残されていることが明らかになっている。

グーグルの「Gemini」に搭載された「Deep Research」モードは、一般的なトピックや関心のある質問を深く掘り下げるために活用されているが、今回のアップデートにより、ユーザー自身の作成した記事やメール、その他のファイルも調査対象に含められるようになった。

日本では厳格な職務専念が求められる一方、中国では高速道路の料金所スタッフが業務の傍らでライブ配信を行うケースが増加している。これは、道路情報提供や孤独感の軽減に役立ち、ドライバーからの具体的な質問に答える新たな情報発信手段として注目されている。

人工知能（AI）の台頭によって、ソフトウェアの提供方法が変わりつつあるという。ユーザー単位の料金モデルから、成果ベースのモデルに移行するとの見方がある。

米国シリコンバレーを拠点にするスタートアップ企業、Vantiqの共同創業者でCEOのマーティ・スプリンゼン氏が、シリコンバレーを訪問したITビジネス研究会のメンバーに、AIを駆使したリアルタイムアプリケーション開発プラットフォームの開発など、リアルタイム処理の重要性を語った。

老朽化しブラックボックス化した基幹システムは、高コスト・長期化する従来型リプレースの罠により温存され、変革を阻む。しかし、生成AIは「古いものを読み解く」力で、このブラックボックスをホワイトボックス化し、システム刷新を「実現可能な選択肢」へと変える新たなアプローチとして注目されている。

SAPは現地時間11月4～6日、ドイツ・ベルリンで開発者向けイベント「SAP TechEd 2025」を開催した。今回の目玉は、自社開発による基盤モデル「SAP RPT-1」の発表である。同社幹部は「初のエンタープライズ向けリレーショナル基盤モデル」と位置付け、強い自信を示した。また、データクラウド領域ではSnowflakeとの統合も発表された。

アスクルは11月6日、10月19日に発生したランサムウェア攻撃によるシステム障害に関し、サービス復旧に向けた取り組みの現時点の状況を発表した。

日本年金機構は、年金に関する相談・問い合わせ対応のチャットボットサービス「ねんきんチャットボット」に生成AIを導入し、2026年4月の運用開始を目指して、2025年11月から新たなAIチャットボットサービスの構築を開始した。

Keeper Security APACは11月6日、「Windows」端末を標的としたメモリーベースの攻撃を防ぐ新たなセキュリティソリューション「Keeper Forcefield」を発表した。