アスクルは11月6日、10月19日に発生したランサムウェア攻撃によるシステム障害に関し、サービス復旧に向けた取り組みの現時点の状況を発表した。

日本年金機構は、年金に関する相談・問い合わせ対応のチャットボットサービス「ねんきんチャットボット」に生成AIを導入し、2026年4月の運用開始を目指して、2025年11月から新たなAIチャットボットサービスの構築を開始した。

Keeper Security APACは11月6日、「Windows」端末を標的としたメモリーベースの攻撃を防ぐ新たなセキュリティソリューション「Keeper Forcefield」を発表した。

アクセンチュアは11月6日、現常務執行役員でビジネス コンサルティング本部 統括本部長を務める濱岡大氏を、2025年12月1日付で代表取締役社長に選任すると発表した。これに伴い、現代表取締役社長の江川昌史氏は代表取締役会長に就任する。

paizaは、「生成AI時代のエンジニアのスキルアップに関する意識調査（2025年版）」の結果を発表した。「生成AI導入によるコードを各時間の変化」に関しては、「減った」という回答が50.7％を占めた。

パークシャ・テクノロジーは、製造業のエンジニアリングチェーンの効率化を支援するAIソリューション群「PKSHA AI Suite for Manufacturing」の提供を開始すると発表した。

モンスターラボは11月6日、マルチAIエージェントを活用した概念実証（PoC）開発プラットフォーム「MonstarX」の提供を開始すると発表した。

ZDNET Japanは、12月11日（木）午後1時30分からセキュリティセミナー「ZDNET Japan Security Conference '25 Vol.3 ～攻撃は終わらない--ランサムウェア被害からの『復旧と再起』」をオンラインで開催します。

日鉄ソリューションズは、製造業向けにAIを活用したデジタルツインシステム「Basetwo」の日本での販売代理店契約を締結した。

ＪＰＸ総研は、AWSの支援のもと、日本取引所グループ（JPX）が中期経営計画の目標としている「グローバルな総合金融・情報プラットフォーム」への取り組みを加速していることを公表した。

どんどん進化するAIが普及していけば、企業におけるビジネスの在り方はどう変わっていくのか。ガートナーのセミナーでそんな疑問に答える話を聞く機会があったので、本稿ではその内容を紹介して考察したい。

イトーキと日本オラクルは、シャトル式自動倉庫「システマストリーマー SAS-R」を対象とした「ITOKI アドバンスドメンテナンス」を共同開発したと発表した。「止まらない運用」と保守業務の最適化を目指す。

ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）とNTTデータ・ビズインテグラルは、国産ERPパッケージ「Biz∫」とクラウド型国際会計＆ERPサービス「GLASIAOUS＋」をデータ連携させた新2層ERPモデルの提供を開始した。

「Windows 10」の「拡張セキュリティ更新」（ESU）プログラムに登録したPCで、「サポート終了」のメッセージが表示されるバグが発生しているという。マイクロソフトもこのことを認めている。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は、セキュリティ専門家が「かかりつけ医」としてセキュリティの対策・運用を伴走型で支援するサービス「IIJセキュリティドクター」の提供を開始した。

「Gemini」はすでにグーグルのほぼ全てのサービスに統合されているが、今度は「Google Maps」がAIによる刷新を迎えることとなった。

　お気に入りのイベントのチケットを見つけるのは難しく、特に多くの会場で価格が高騰している現在ではなおさらである。そんな中、AIの力を借りるという選択肢が注目されている。グーグルの最新の「AIモード」によって、こうした課題に対する新たな解決策が提示された。

AIによるショッピングの未来をめぐる争いが、ついに本格化している。Amazonは米国時間10月31日、AIスタートアップのPerplexityに対して、同社のエージェント型ブラウザー「Comet」がAmazonストアでユーザーの代わりに購入することを即時停止するよう求める「停止命令書（cease-and-desist letter）」を送付した。

1999年から「Linux」を追い続けてきた筆者でさえ、いまだに未知のディストリビューションに出会う。今回は、知名度は低いが注目すべき“隠れた逸品”を紹介する。

パロアルトネットワークスで最高経営責任者（CEO）を務めるニケシュ・アローラ氏によれば、企業がAIエージェントの導入を進める中で、経営幹部はそのリスクに対する警戒を強めているものの、十分な備えが整っていないのが現状である。