パナソニック コネクトは、東日本旅客鉄道（JR東日本）、JR東日本メカトロニクスと共同で、上越新幹線における顔認証改札機の実証実験を開始すると発表した。映像と音響が連動する革新的な未来型改札機となる。

ターナー＆タウンゼントは、データセンター建築コストレポートを発表した。データセンター建設におけるコスト指数は、52カ国中東京が世界第1位だという。

NTTデータグループの2025年度上期連結業績は、REIT譲渡益による一時的な増益が目立つ一方で、SI事業の収益性には課題も残る。データセンター事業やAI領域への投資を強化し、「Quality Growth」に向けた構造改革を進めている。

ソフトバンクグループとOpenAIは、合弁会社「SB OAI Japan 合同会社」を設立したと発表した。AI企業経営を変革する「クリスタル・インテリジェンス」を展開していく。

日本ディープラーニング協会（JDLA）は11月5日、10月16～18日に実施された会場試験「G検定 Onsite 2025」の結果を発表した。

マネックス証券は、自社で独自に構築した基幹システム「GALAXY」のAPI管理基盤として「Kong」を採用した。

コンタクトレンズ大手のシードは、これまで利用していた「SAP ERP」から「RISE with SAP S/4HANA Cloud Private Edition」への移行を完了し、2025年1月6日に本稼働を開始した。

OpenAIが、クラウドサービスプロバイダーのAmazon Web Services（AWS）と総額380億ドル（約5兆8300億円）規模に上る複数年の戦略的パートナーシップを結んだ。

オンラインフォームに運転免許証やパスポートの情報を入力する作業は、手間がかかるものだ。免許証やパスポートを探し出し、必要な番号を手動で入力しなければならないからだ。こうした煩わしさを軽減するため、グーグルは「Chrome」の自動入力機能を強化し、これらの情報を保存・自動入力できるようにする。

アップルが「iPhone」向けのA18 Proチップを搭載した軽量MacBookを開発中との報道が再浮上した。著名アナリストの郭明錤氏が今夏に言及したこの廉価モデルは、ブルームバーグのMark Gurman氏による最新情報で、Appleの戦略的狙いや市場ターゲットが明らかになった。

AIマネジメント人材が中心となってAI導入を推進しても、業務ユーザーから反発を受けてしまうことがある。本稿では、業務改善を目的としたAI導入時に生じやすい業務ユーザーからの反発事例と、反発を乗り越えるために有効な策について解説する。

「Ubuntu Linux」の提供元であるCanonicalの最高経営責任者（CEO）とバイスプレジデントが、次期長期サポート（LTS）リリース「Ubuntu 26.04 LTS」の計画について語った。

NECパーソナルコンピュータは、レノボグループにおけるPC生産の中核拠点である「米沢事業場」（山形県米沢市）を報道陣向けに公開した。1人当たりの持ち工程を従来の3分の1に短縮した新ラインを公開するとともに、「米沢品質」を生み出す要素と社内での取り組みについて話した。

Metaのエンジニアが、AMD製プロセッサーの一部に影響を及ぼすRDSEED命令のバグを発見した。このバグは、プロセッサーの擬似乱数生成機能に関わるもので、セキュリティ上重大な問題を引き起こす可能性がある。

四国電力グループのSTNetは、離れた場所に設置されたGPUサーバーを高速・低遅延な通信ネットワークで連係した「遠隔GPUクラスター」などの実証実験を実施すると発表した。

Gartnerは、2028年までに誤情報／偽情報対策への企業支出が300億ドルを超えるとの展望を発表 した。マーケティング／サイバーセキュリティ予算の10％が多面的な脅威に対応するために費やされるようになるという。

IT技術者の認定試験を実施するLPI-Japanは、Linux技術者認定「LinuC」の上位認定を刷新し、新認定「LinuC レベル 3 プラットフォームスペシャリスト」と「LinuC レベル 3 セキュリティスペシャリスト」の提供を開始した。

アカマイ・テクノロジーズは、「Akamai Inference Cloud」を発表した。従来コアデータセンターで実行されていたAIワークロードが、よりユーザーに近い同社の分散型ネットワークで実行できるという。

Nutanixのプロダクト＆ソリューションマーケティング担当シニアバイスプレジデントであるLee Caswell氏に、VMwareの動向を踏まえた顧客への提供価値、そしてAI時代におけるハイパーコンバージドインフラストラクチャーの役割について聞いた。

NTTは、自動運転社会の実現を目指し「NTTモビリティ株式会社」を設立すると発表した。安心・安全でサステナブルな自動運転の仕組みを確立する。