IBMとAnthropicは、エンタープライズ向けソフトウェア開発の推進に向け提携したと発表した。「Claude」をIBMのソフトウェアポートフォリオに導入する。

デル・テクノロジーズは東京で「Dell Technologies Forum 2025 – Japan」を開催。「未来を共創する、ビジネスの最前線へ」をテーマに、AI時代の可能性を探った。新社長グレンジャー・ウォリス氏が日本市場への期待を語り、グローバルCTOジョン・ローズ氏がAIの現在と未来を示した。

東海旅客鉄道（JR東海）は、超電導リニア機械設備の保全業務におけるデータ連携を実現する機械運用システムについて、一部のシステム構築が完了したと発表した。2025年秋に山梨リニア実験線で運用を開始する。

アクロニス・ジャパンは10月10日、「アサヒグループホールディングスへのサイバー攻撃に関する一考察」と題したブログ記事を公開した。

デル・テクノロジーズは、過酷な現場環境でも高い生産性を維持できるよう設計されたタブレットの新製品「Dell Pro Rugged 10タブレット」「Dell Pro Rugged 12タブレット」の販売を開始した。

Salesforceは米国時間10月9日、新たなITサポート製品群「Agentforce IT Service」を発表した。これはAIエージェントが主導する会話型のサービスで、従業員が日常的に利用する環境の中で、自然な対話を通じて即座に問題を解決し、ITチームの負担を軽減することを目的としている。

ヤマハ発動機は、ミスミグループ本社が提供する機械部品調達のAIプラットフォーム「meviy（メビー）」を導入した。

リコーは、「GPT-5」と同等の高性能な日本語大規模言語モデルを開発したと発表した。金融業など業種・業務に特化したオンプレミス大規模言語モデル（LLM）になる。

日立製作所は、Google Cloudとの戦略的アライアンスに基づき、これまで推進してきたソフトウェアのモダナイゼーションや顧客サービスの強化といった取り組みに加え、制御・運用技術（OT）領域へと活動を拡大する。

第一生命グループのネオファースト生命保険は、クラウドへの移行を進める基幹システムのデータベース基盤として、「Oracle Database@Azure」の採用を決定した。

Darktraceが発表した、新たなクラウドフォレンジックソリューション「Darktrace/Forensic Acquisition＆Investigation」の詳細に加え、日本市場での戦略を、Darktrace CEOのジル・ポペルカ氏とダークトレース・ジャパン 日本法人カントリーマネージャー兼日本営業総責任者の田井祥雅氏に聞いた。

大日本印刷グループのアプリケーションモダナイゼーションを支援するため、DNP情報システムは、DynatraceのAI駆動オブザーバビリティプラットフォームを導入した。Dynatraceが発表した。

今回は、ピュア・ストレージ・ジャパン 代表執行役員社長の五十嵐光喜氏と、ワークスアプリケーションズ 代表取締役 CEOの秦修氏の「明言」を紹介する。

富士通と遺伝子解析のジーンクエストは、富士通のAIサービス「Fujitsu Kozuchi」のコア技術である因果AIを活用し、遺伝子とライフスタイルの関係性に新たな知見を得ることができたと発表した。

パナソニックのエレクトリックワークス社とロボットのスタートアップであるugoは、スマートビルにおけるロボット活用に向けた実証実験を実施した。照明設備とロボットを連携することで、運用効率の向上を目指す。

Amazon Web Services（AWS）が検索対応AIハブ「Amazon Quick Suite」をリリースした。AIエージェントをベースに、社内に散らばるデータから重要なデータをより迅速に見つけられるようになるという。

イオングループのデジタル部門を担い、店舗と顧客をつなぐプラットフォーム「iAEON」の開発や、グループ全体のDX推進などに取り組むイオンスマートテクノロジーは、クラウドネイティブ内製化およびプラットフォームエンジニアリングを推進する体制を構築し、SRE/Platformチームの強化と開発速度の向上に取り組んでいる。10月9日、支援に当たったエーピーコミュニケーションズが公表した。

チップ・モデムメーカーのクアルコムは、オープンソースのマイコンボードを提供するイタリアのArduinoを買収する計画を発表した。

インテルは先ごろ、米国アリゾナ州で「Tech Tour 2025」を開催し、次世代プロセッサー技術「Panther Lake」の概要を報道関係者やアナリストに向けて紹介した。

マイクロソフトは長年にわたり、「Office」や「OneDrive」のユーザーに対して、文書をクラウドに保存するよう促してきた。最近では、その姿勢をさらに強めている。「Word」に導入される新機能が、その一例である。