情報処理推進機構は、2026年度から応用情報技術者試験、高度試験、情報処理安全確保支援士試験をCBT方式に移行する。

アシュアードによれば、同社のセキュリティ評価サービスで対象となるSaaSやASPでのAI使用が増加し、ユーザーデータの利用方法を明示していないなど不備を抱えるサービスが多いという。

伊藤忠テクノソリューションズは、金融庁ガイドラインに基づくセキュリティ評価サービスを発表した。

住友重機械建機クレーンは、事業統合に伴う情報資産の活用と業務効率化のために、製造業データ活用クラウドの「CADDi Drawer」を導入した。

OpenAIの新しい大規模言語モデル（LLM）の「GPT-5」は大きな注目を集めている。しかし、実はあまり話題にならない機能の中にこそ、真の価値が隠れていることがある。その代表的な例が「Advanced Voice Mode（高度音声モード）」だ

アイ・オー・データ機器は、製品ライフサイクル管理（PLM）や顧客関係管理（CRM）などの社内業務アプリケーション基盤として「Oracle Cloud Infrastructure」を採用した。これに伴い、同社は100を超えるVMware環境上の仮想マシンをOCIの「Oracle Cloud VMware Solution」へ移行した。

SAPジャパンは、「SAP Business Data Cloud（BDC）」の一般提供と「SAP Business AI」の機能拡充を発表した。

OpenAIは「ChatGPT」のすべての旧モデルを「GPT-5」に置き換えたが、このことに対してユーザーが不満を抱いていることを受け、同社は有料サブスクリプションの加入者が旧モデルを利用できるようにした。

OpenAIは、「ChatGPT」をはじめとする多くのAI実装のエンジンをアップグレードし、待望の「GPT-5」をリリースした。これに伴い、マイクロソフトは消費者、開発者、企業ユーザー向けにGPT-5モデルの対応を発表している。

マイクロソフトは、スキャンアプリ「Microsoft Lens」を段階的に廃止すると発表した。代替としてAIを活用した「Microsoft 365 Copilot」アプリを推奨している。

グーグルは、画面共有やカメラアクセスを活用し、音声で質問や指示ができるリアルタイムAIアシスタント「Gemini Live」を提供している。同社の各種アプリに段階的に統合されてきたが、新たにCalendar、Keep、Maps、Tasksで正式に利用可能となった。

3D画像を手軽に作成したいけれど、専用ソフトがなくて困っているという人にとって、「Microsoft Copilot」が助けになるかもしれない。米国時間8月11日に発表された新機能「Copilot 3D」は、2D画像を完全な3Dモデルへと変換できるツールで、特別なスキルや専用の3Dソフトは一切必要ない。

ブルームバーグの報道によると、「App Intents」の仕組みによって、「Siri」が「iPhone」を操作できるようになるという。

パスキーは、従来のパスワードに代わる安全な認証手段として注目を集めている。しかし、その管理には思わぬ落とし穴がある。特に「変更」や「削除」といった操作は、ユーザー自身が手動で行う必要があり、仕組みも複雑だ。本シリーズの最終回では、そうした課題のひとつである「パスキーの削除方法」について詳しく解説する。

パナソニックから誕生した高機能保冷サービス「VIXELL」が、医薬品の輸送を変えようとしている。ボックスという「モノ売り」のイメージが強かったVIXELLを「サービス」へと変化させ、新領域である医薬品業界に踏み出した背景には、どんな経緯があったのか。パナソニック くらしアプライアンス社 冷熱デバイスビジネスユニット VIP事業統括 VIXELL事業推進課 課長の小島真弥氏に聞いた。

「Linux」はサーバーOSとしてだけでなく、信頼性、セキュリティ、コスト効率に優れたデスクトップOSとしても有力な選択肢だ。本記事では、企業のコスト削減とセキュリティ強化に役立つLinuxディストリビューションを紹介する。

DXの展開や定着を支援するデジタルアダプションプラットフォーム（DAP）が注目される。WalkMeのカンファレンスでは、荏原製作所がDAPによる「使いづらさゼロ化」への取り組みを語った。

NTTは、人間と同じ記憶構造で知識を管理するAIエージェント同士が人間と同様に協働することで、ブランディングやビジネス計画などを立案できる基盤技術を発表した。

リコーは8月8日、米OpenAIが先ごろ公開したオープンウェイトモデル「gpt-oss-120B」について、オンプレミス環境での動作検証を完了し、同日より個別提供を開始すると発表した。

セールスフォース・ジャパンは、東京海上ホールディングスおよび東京海上日動との戦略的提携を発表した。この提携は、東京海上グループのCXのさらなる向上を目的としている。