AWSジャパンは、中堅・中小企業に向けた事業戦略に関する説明会を開催した。企業が抱える「最新技術の導入と業務プロセスのデジタル化」「レガシーシステムからの脱却」「人材不足への対応」「地域のデジタル格差の解消」の課題に対して、4つの軸で戦略を進める。

コーナン商事（大阪市）は、経理業務の最適化と効率化を実現する業務基盤として「BlackLine」を導入した。経理業務の最適化と効率化を推進している。

パナソニックホールディングスは、AIモデルの推論速度を約2倍高速化する新技術「SparseVLM」を開発したと発表した。プロンプトに関連する視覚情報のみを処理することで、推論時間や演算量の削減に結びつけた。

Oktaとパロアルトネットワークスは、アイデンティティー対する攻撃を防御するため、両社製品を統合すると発表した。

AvePoint Japanは7月16日、Microsoft 365と連携するファイル共有ソリューション「DenshoBako」の本格提供を開始すると発表した。同社が日本で企画・設計・デザインを手がけた初の製品になる。

アイ・オー・データ機器は、外付けHDDとして使用可能なカートリッジ式リムーバブルHDDアダプターや法人向けNASを発表した。医療機関などでのオフラインのデータ保護を行える。

TDKは、グループ企業のTDK SensEIがAIによる微細な製品の欠陥を高速に検出する「edgeRX Vision」を開発したと発表した。

9to5Googleによると、Googleは「Discover」フィード上でAIによるニュース要約の表示をテストしているという。現時点では全てのユーザーが利用できるわけではないが、「Android」と「iOS」で一部のユーザーに表示されている。

マイクロソフトは、「Windows 10」のサポート終了後における「Microsoft 365」の取り扱いについて明らかにした。

中外製薬は、Salesforceの「Sales Cloud」「Data Cloud」「Marketing Cloud」を採用した。医療関係者に対してパーソナライズされた柔軟な対応を可能にすることで、高効率なアプローチを実現できる環境の構築を目指している。

全日本空輸（ANA）は7月、イレギュラー発生時に運航ダイヤの修正案を高速・最適に自動立案するシステムを稼働させた。現在は国内線のオペレーションを対象に運用している。同社が培ってきた運航ノウハウを基に、日立製作所（日立）と日立コンサルティングの技術を掛け合わせ、共同開発したものになる。

ツルハホールディングスは、クラウド型オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム「New Relic」を導入した。7月下旬から稼働を開始する。BIPROGYが7月15日に発表した。

マイクロソフトはバッテリーの持続時間を延ばす「Energy Saver（省エネ）」モードを提供してきた。しかし、このモードを使用すると画面が暗くなり、特に暗い場所では視認性が低下するという欠点があった。そこで同社は、画面の明るさを保ったままバッテリーを節約できる新しい機能を開発している。

米国ではIT関連学部の卒業生の方が、美術史専攻より失業率が高いというデータが発表された。背景にあるIT業界の変化と、ソフトウェア関連職の今後を考える。

コロナ禍を経て普及したリモートワークは、柔軟性や生産性向上といった恩恵がある一方で、新たなサイバーセキュリティ対策という課題を浮き彫りにしている。リモートワークソリューションのリーディングカンパニーであるSplashtopは、この現状をどのように捉え、時代に合わせた進化を遂げているのか。代表取締役社長を務めるMark Lee（マーク・リー）氏に聞いた。

「Windows 11」はリリースから約4年が経ち、今では数億台のPCで稼働している。「Windows 10」のサポート終了が迫る今、Windows 11への移行や対処法を考える時期が来ている。Windows 11移行の疑問を解消し、アップグレード前に押さえるべきことをまとめた。

本連載の前回「ポストDX時代の組織要件とは（その1）--クラスター型組織の実現に向けて」では、クラスター型組織に移行させるためには要件は、「組織目的の再定義」「多様性と透明性の確保」「事実の見える化と意思決定の民主化」「評価・報奨の仕組みの再設定」の4点であるとし、前者2つについて述べました。今回は後者2点について解説します。

大手メールサービスの相次ぐDMARC導入でその重要性が一段と高まっている。DMARCを導入するメリットや対応の流れ、設定や運用の難しさや起こりやすいミスなどについて解説する。

三菱電機のグループ会社で電気設備工事などを手掛ける弘電社は、AI文字起こしサービス「Notta」を導入し、建設業界におけるDXを推進している。AI議事録の活用が業務時間の削減にどのように結びついているのか説明会を実施した。

Cato Networksは、新しいパートナープログラム「Cato Networks チャネルファーストパートナープログラム」の国内提供を発表した。透明性、予測可能性、収益最大化を特徴としている。