OpenAIは米国時間7月29日、ChatGPTに新機能「study mode（学習モード）」を導入した。学生が自ら問題解決に取り組めるよう設計された学習支援機能になる。

アドビは米国時間7月29日、生成AI「Adobe Firefly」を活用した2つの新機能「Harmonize」と「Generative Upscale」をベータ版としてリリースした。

未発表の「iPhone 17 Pro」とされる実機が目撃された。「X」に投稿された画像には、アップル社員と見られる人物がテスト中の端末を操作する様子が写っており、新デザインやカメラ性能の進化を示唆する特徴が確認できる。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は7月29日、セキュリティサービスの検証・比較を目的としたマルチベンダー検証環境「Cyber Security Lab（CSL）」を活用したセキュリティ対策支援サービスを開始すると発表した。

NECと弘前市は2024年10月から2025年6月にかけて、同市が抱える課題をもとにユースケースを設定し、庁内に蓄積された多様なデータと民間のデータを組み合わせて、地理情報システム（GIS）上で可視化・分析する実証実験を行った。

AI insideは、SI企業などが開発するAI機能をサービスとして展開可能な「Leapnet」を発表した。同基盤ではRAGやLLMなどを活用した独自のAI機能を実現できる。

生成AIの爆発的な普及に伴い、データセンターの熱問題が喫緊の課題となっている。この課題解決の鍵を握るのが、従来の空冷から液冷への冷却方法の転換だ。創業70周年を迎えるパナソニック くらしアプライアンス社のポンプ事業は、長年培ってきた高効率・高信頼性ポンプの技術を武器に、この液冷データセンター市場へ本格参入する。

ALSOKとGMOサイバーセキュリティ byイエラエは、セキュリティ診断サービス「ALSOK＆GMO サイバー物理ペネトレーションテスト」を共同開発したと発表した。

中国聯通（チャイナユニコム）とZTEが共同開発した、変わり種のスマートフォン「中興遠航60 Plus」がリリースされた。同端末は「雲手機」（クラウドフォン）と銘打たれており、その名の通り、スマートフォン本体に用意された仮想マシンを利用する点が最大の特徴である。

AIにプログラミングを任せる「バイブコーディング」で、重大な問題が発生した。バイブプログラム「Replit」が、コードフリーズの命令を無視し、さらに本番データベース全体を削除した。

シスコと日立情報通信エンジニアリングは7月29日、日立製作所がシスコのクラウド型セキュリティサービスエッジ（SSE）ソリューション「Cisco Secure Access」を採用するに当たり、構築と導入を支援したと発表した。

AIが企業や組織に浸透し始める中でCISOやセキュリティ部門の役割にも変化が生じつつある。ガートナーのバイスプレジデント アナリストのリチャード・アディスコット氏に見解を尋ねた。

大手メールサービスの相次ぐDMARC導入でその重要性が一段と高まっている。DMARCを導入するメリットや対応の流れ、設定や運用の難しさや起こりやすいミスなどについて解説する。

エアロネクストとソフトバンクは、平常時と災害時のどちらでも役立つフェーズフリー型ドローン物流プラットフォームの構築に向けて業務提携契約を結んだと発表した。

NRIセキュアテクノロジーズは、AIエージェントシステムの潜在脅威を分析しセキュリティ対策を施すサービス「AI Yellow Team」の提供を開始した。

国産セキュリティ製品を開発するレインフォレストは、共通脆弱性識別子（CVE）からAIが攻撃シナリオやサイバーキルチェーン構造を自動生成する機能を開発すると発表した。

イトーキと松尾研究所は、オフィスやオンライン、ウェアラブルデバイスなどの各種データを多面的に分析して生産性を可視化する共同研究を開始する。

マクニカとシーメンスは、従来のソフトウェアに加え、製造業向けハードウェアと連携した製品・サービスも展開すると発表した。

北陸コカ・コーラボトリングは、基幹ITシステム基盤を刷新し、日本オラクルの「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」を活用した基幹システムのクラウドリフト、およびレジリエンスの強化に取り組んでいる。

アシュアードが従業員1000人以上の企業の情報システム部門を対象に行った調査で、64％が取引先に起因する情報漏えい（可能性）を経験したことが分かった。