プライバシーを守るには、個人が積極的に行動する必要がある。従来の水準を維持するには、デバイスだけでなくLAN全体に対策を広げることが重要だ。

東芝は、2025年度上期（2025年4～9月）の決算を発表した。データセンター需要による送変電・防衛などのインフラ事業が好調で、営業損益・純損益ともにメモリ事業を除いた事業ポートフォリオで過去最高となった。

AI搭載のデータ活用プラットフォーム「Domo」を提供するドーモは11月13日、「日本企業のAIとデータ活用の実態調査」の結果を公表した。

独立系ITコンサルティング・調査会社のアイ・ティ・アール（ITR）は11月13日、国内のマネージドEndpoint Detection and Response（EDR）サービス市場規模推移、および予測を発表した。

オージス総研・三井住友銀行のグループ企業であるさくら情報システムは11月13日、顧客へのさらなる付加価値の提供、および業務の高度化を図るため、業務に合わせたAIエージェントの「Cline」と「Dify」を導入すると発表した。社内で培った高いセキュリティ環境のもと、開発・運用部門からバックオフィスまで幅広い業務プロセスへのAI活用を推進する。

アスクルは、10月19日に発生したランサムウェア攻撃による情報流出の可能性について新たに発表した。ASKUL LOGISTが運営するサードパーティ・ロジスティクスサービス（物流サポートサービス）を利用している取引先企業に関する情報、当該企業のエンドユーザーの情報が外部に流出した可能性があるという。

ZDNET Japanは、2025年12月5日（金）午後2時00分からオンラインセミナー「ZDNET Japan Data Conference ～ AI時代のデータ活用術」を開催します。

今回は、テラスカイ 代表取締役CEO 社長執行役員の佐藤秀哉氏と、東芝 代表取締役 社長執行役員CEOの島田太郎氏の「明言」を紹介する。

IFSは米国時間11月13日、ニューヨークでグローバルイベント 「Industrial X Unleashed」を開催した。世界の産業AI分野をけん引する企業や専門家が一堂に会し、具体的な実用事例を披露するとともに、Anthropic、Boston Dynamicsなどとの戦略的パートナーシップを発表した。

グーグルの「NotebookLM」に「Deep Research」機能が統合される。これにより複雑なトピックに関するオンライン調査をユーザーに代わって実行することが可能になっる。

2030年に最大80万人不足が予測される日本のIT人材問題は、デジタルトランスフォーメーション（DX）を阻む壁だ。クラウドコンテンツ管理大手のBoxは、AIを単なる効率化ツールから「ビジネスワークフロー全体を実行するエージェント」へと進化させ、この課題に挑む。

ローカルAIに対応したエージェント型ブラウザー「BrowserOS」を試用したところ、クラウド型に劣らぬ性能を発揮した。「Ollama」との連携によりプライバシーと環境負荷の課題を回避できるが難点もある。

「Linux」向けに多くのパスワードマネージャーが提供されている。機能豊富な万能型、オフライン専用、コマンドライン専用など、ニーズ別のお薦め製品を5つ紹介する。

Grafana Labsは、東京に日本法人「グラファナラボ日本合同会社」を設立したと発表した。

セキュリティの脅威やリスクによる問題や被害が多発する中で、チェック・ポイントの佐賀文宣社長は、備えの大切さを提起する。最新の取り組みや戦略などを聞いた。

カスタマーエンゲージメントプラットフォーム「Braze」を展開するBrazeは、日本市場での事業基盤を大きく強化する。2026年3月に東京で専用のデータセンターを開設し、金融業界への取り組みを本格化するほか、新たな「Braze AI」製品群を発表し、業務の効率化を促す。

キンドリルジャパンは、2026年4月1日付で、現取締役 副社長執行役員 ビジネス統括本部長の入澤由典氏を、代表取締役社長に選任すると発表した。

統合人事システム「COMPANY」を中核とするサービスを提供するWHI Holdingsは11月12日、はたらく個人の成長を加速する新製品「COMPANY Me」の提供すると発表した。

アクセンチュアは、Amazon Web　Servicesとの協業体制を強化し、官公庁や防衛機関、国家安全保障組織に変革をもたらすデジタルサービスを提供することを発表した。

スカパーＪＳＡＴは、共通IDを中核とした事業横断型の会員統合基盤を構築した。構築を支援したNECが、11月12日発表した。