エアロネクストとソフトバンクは、平常時と災害時のどちらでも役立つフェーズフリー型ドローン物流プラットフォームの構築に向けて業務提携契約を結んだと発表した。

NRIセキュアテクノロジーズは、AIエージェントシステムの潜在脅威を分析しセキュリティ対策を施すサービス「AI Yellow Team」の提供を開始した。

国産セキュリティ製品を開発するレインフォレストは、共通脆弱性識別子（CVE）からAIが攻撃シナリオやサイバーキルチェーン構造を自動生成する機能を開発すると発表した。

イトーキと松尾研究所は、オフィスやオンライン、ウェアラブルデバイスなどの各種データを多面的に分析して生産性を可視化する共同研究を開始する。

マクニカとシーメンスは、従来のソフトウェアに加え、製造業向けハードウェアと連携した製品・サービスも展開すると発表した。

北陸コカ・コーラボトリングは、基幹ITシステム基盤を刷新し、日本オラクルの「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」を活用した基幹システムのクラウドリフト、およびレジリエンスの強化に取り組んでいる。

アシュアードが従業員1000人以上の企業の情報システム部門を対象に行った調査で、64％が取引先に起因する情報漏えい（可能性）を経験したことが分かった。

デル・テクノロジーズは、法人向けの高性能PCで「Dell Pro Max」シリーズ6機種を発表した。ワークステーションの守備範囲を拡大し、より幅広いユーザーに高性能なPC環境の提供を目指す。

「Windows」版と「macOS」版のEdgeに、AIチャットベースの検索インターフェース「Copilotモード」が加わった。

セールスフォース・ジャパンは7月28日、AIエージェント基盤の最新版「Agentforce 3」の国内提供を発表した。AIエージェントの監視・測定・可視化を支援する「Command Center」や「OpenTelemetry」のデータモデルへの対応といった強化が図られている。

Metaの拡張現実／仮想現実（AR/VR）技術を担うReality Labsのチームは先ごろ、非侵襲型リストバンドに関する論文を科学誌「Nature」に発表した。

米国連邦取引委員会（FTC）は米国時間7月24日、Amazonからの返金を装った詐欺的なテキストメッセージについて警告を発した。

近年、物流業界はサプライチェーンのボトルネック、サイバー攻撃、気候変動など多岐にわたる課題に直面している。プロセスのデジタル化は業務を加速・最適化する一方、新たな脆弱（ぜいじゃく）性を生み出しており、特に「デジタルブラックアウト」への備えと回避が喫緊の課題となっている。

FIDO Allianceは、漏洩リスクの高いパスワードに代わる認証手段として、パスキーの普及を推進している。パスキーは秘密情報を共有せず、ユーザーが攻撃者に情報を渡すリスクを大幅に減らす。本稿では、安全なログインを可能にするパスキーの仕組みと、その登録プロセスを詳しく解説する。

特権やIDセキュリティなどを手掛けるKeeper Securityは、特権アクセス管理をAIで支援する新機能を明らかにした。戦略などについて事業をけん引する西山高徳氏と平野拓也氏が説明した。

Rapidus、三菱電機、東芝デバイス＆ストレージ、キオクシア、ルネサスエレクトロニクス、ソニーセミコンダクタソリューションズの半導体事業を手掛ける6社は、「SEMICON TALK 2025 in Hokudai」を開催した。

岩手銀行は、NTTデータの温室効果ガス排出量可視化ツール「C-Turtle FE」を導入し、金融機関や投融資先の脱炭素化を推進する。

日立製作所と東京電力パワーグリッドは、3地域以上のデータセンター間でワークロードを移動させることによるエネルギー管理技術を確立したと発表した。

アクセンチュアの最新調査によれば、AIで拡大するサイバー脅威に対し防御態勢が整っている組織は世界で10社に1社にとどまることが分かった。

日本ヒューレット・パッカード（HPE）は7月28日、自動車メーカーSUBARUが高性能コンピューティング（HPC）「HPE Cray XD670」サーバーを導入したことを発表した。現在開発が進められている「次世代アイサイト」において、AIアルゴリズムの最適化や推論モデルの学習の加速が期待されている。