損害保険ジャパンは、生成AIの大規模言語モデル（LLM）を搭載した照会回答支援システム「おしそんLLM」の利用を開始した。代理店と営業店、営業店と本社間の照会回答業務の効率化を目指す。

Snowflakeは、全日本空輸（ANA）が「Snowflake」と「Apache Iceberg」を用いてデータ基盤を構築した事例について紹介するプレス向け説明会を開催した。

ソフトバンクとみずほフィナンシャルグループは、汎用（はんよう）AI（AGI）を見据えた戦略的包括提携を締結したと発表した。

シーメンスと菱洋エレクトロは、製造業向けのデジタルツインやデジタル工場化の推進を目的に提携する。

日立ソリューションズは、なりすましメール対策に用いる送信ドメイン認証技術DMARCの導入を支援する「DMARC Manager」を発表した。同社は、120カ国以上で12万5000社を超える企業にセキュリティサービスを提供するHornetsecurity GmbHの日本法人であるHornetsecurityと販売代理店契約を締結し、本サービスの提供を開始する。

今回は、日本IBM 代表取締役社長の山口明夫氏と、Cohesity Japan 執行役員 フィールドマーケティング戦略担当の高井隆太氏の「明言」を紹介する。

NECは、Denodo Technologiesのデータ仮想化ソリューション「Denodo Platform」を導入した。

アスエネは、東京都環境公社から都内の中小企業脱の炭素経営を支援する事業を受託し、三井住友銀行とリコージャパン、肥後銀行とCO2排出量可視化などに取り組む。

日本IBMは、電子カルテシステム「IBM Clinical Information System（CIS）」の拡張機能として、生成AIや音声認識AIを活用して病院における記録作成や医療文書作成といった非診療業務をほぼ自動化し、医療従事者の業務負荷の削減を目指す「病院業務支援AIソリューション」を開発したと7月17日に発表した。

シスコシステムズは、Cisco Systemsおよび情報通信研究機構（NICT）が、サイバーセキュリティに関する多様な研究協力を目的とした研究協力覚書（MOU）を再締結したと発表した。

人工知能（AI）を用いた詐欺に関する金融サービス企業を対象とした調査で、イシュアーの42％、アクワイアラーの26％が、AIツールを用いたことで、過去2年間で500万ドルを超える詐欺被害を防げたと回答していたことがわかった。

NTTドコモビジネスとユニ・チャーム、デロイト トーマツは、「中間排出事業者を通じたグリーン市場創造検討ワーキング・グループ」を設立し、データ流通の在り方などを検討する。

日立製作所は、Brookfield JapanおよびHartree Partners Singaporeと、国内のデジタルインフラ領域における共同検討のため、覚書（MoU）を締結したと発表した。

「Linuxデスクトップの時代」を何年も待ち望んできたが、ついに一定の成果を収めつつあるようだ。米国政府のデータによれば、過去1カ月間の訪問者のうち6％が「Linux」を使用していることが分かった。

SlackはAI技術を活用し、職場でのコラボレーションやコミュニケーションの円滑化をさらに進めている。同社は米国時間7月17日、4つの新しいAI搭載機能をプラットフォームに直接組み込むと発表した。

OpenAIは米国時間7月17日、「ChatGPTエージェント」を発表した。複雑なタスクを一貫して処理する新機能となる。例えば、カレンダーを参照して今後の予定に基づいた要約を作成したり、料理の計画を立てて必要な食材を購入したりできるとされている。

Stibo Systemsは1794年に設立されたStibo A/Sグループの非公開企業。現在はマスターデータ管理（MDM）専業のソフトウェアテクノロジー企業として展開する。日本法人は2016年に設立され、日本市場で急速な成長を遂げている。

「ChatGPT」には、ユーザーに関する情報や、ChatGPTに求める特徴などを設定するカスタマイズ機能がある。設定の手順と、実際に使ったときの応答の例を紹介する。

AI利用が進む中で「責任あるAI」を担保する重要性が増している。製品開発における取り組みについてマイクロソフトの責任者を務めるサラ・バード氏に話を聞いた。

トゥモロー・ネットは、複数のAIエージェントを企業内で導入するためのアプライアンス製品「Qeek AI Orchestrator」を発表した。