ランサムウェア攻撃を受けた場合に犯人グループに身代金を支払う日本企業の割合は年々減少傾向にあることが、日本情報経済社会推進協会の調査で分かった。

AIモードに入力した情報はGoogleのデータベースに蓄積され、AI学習に利用されるため、入力自体が情報漏えいになるとし、注意を呼び掛けている。

「×」を探しているうちに広告本体を誤タップしてしまい、広告ページに飛ばされてイライラするアレも何とかならないだろうか。

年々、夏の暑さが厳しさを増す中、ソニーグループの新規事業プログラムから誕生した暑熱対策のウェアラブルデバイス「REON POCKET」（レオンポケット）が人気だ。2025年度の売り上げ（事業全体）は、前年比約1.5倍に伸びており、4月に早くも全国100カ所以上で夏日を記録した今年も身に着けるクーラーの注目は高まっている。

中国・北京で19日、人型ロボットが走るハーフマラソン大会が開かれた。優勝タイムは50分26秒で、人間の男子世界記録である57分20秒を大幅に上回った。中国は、2026年を人型ロボットの「商業化元年」と位置付けており、新興産業で先頭集団を走っていると国内外に誇示した。

中国で、PC上などでさまざまな作業を自律的にこなすAIを活用したソフトウェア「AIエージェント」の利用が今年に入り急拡大している。人間が関わらずに電子メールの自動返信といった作業を行うことができ、「24時間無休の個人秘書」などともてはやされている。中国IT大手のみならず地方政府も活用を後押しするが、個人情報漏洩（ろうえい）などの問題も浮かぶ。

OpenAIの幹部3人が退社を発表した。「Sora」責任者のビル・ピーブルズ氏、「OpenAI for Science」担当のケビン・ワイル氏、B2Bアプリケーション担当CTOのスリニバス・ナラヤナン氏だ。OpenAIはSoraや科学研究などの「副次的事業」を縮小する方針を固めたと報じられている。

最近のX（エックス）は国際交流が盛んになっていますが、やはり衝突が起きました。サービスを終了したオンラインゲーム「NieR Re[in]carnation」を巡る議論を見ていて、ボクもかなり驚きました。

フェンシング剣の軌跡を光らせ可視化する技術「Fencing Visualized」が、米国で開催される国際大会「WORLD FENCING LEAGUE」で導入される。米国での公開は初という。

1996年発売の初代サイバーショットは今見てもドキドキするくらい画期的なデザインだった。というわけで、今回はサイバーショット（Cyber-shot）30周年記念コラムである。

Anthropicは、AIデザインツール「Claude Design」をリサーチプレビューとして発表した。最新モデル「Claude Opus 4.7」を基盤とし、指示やファイルからプロトタイプを自動生成する。Canvaとの提携強化により、生成物をCanvaで直接編集することも可能。プロトタイプから実装まで、業務プロセスのAI統合を加速させる。

岸田文雄元首相の公式YouTubeチャンネルが4月17日に公開した動画が話題だ。フェイク動画やSNS工作に関する内容だが、そのサムネイルは2023年に話題になった、岸田元首相のディープフェイク動画を模したもの。Xでは岸田元首相に対し「鋼の心過ぎる」と注目を浴びている。

PLAIONはゲーム機「NEOGEO AES＋」を発表した。SNKが協力し、1990年発売の「NEOGEO」を現代風にアレンジして復活させた。

JAMSTECは17日、スパコン「地球シミュレータ」の最新予測結果として、夏にエルニーニョ現象と正のインド洋ダイポールモード現象が同時発生する可能性があると公表した。世界的な猛暑となった2023年に近い状況になる可能性がある。

ソフトバンクは4月17日、AI機能搭載スマートフォン「Natural AI Phone」を国内で販売すると発表した。同日に予約受付を始め、24日から国内で1年間独占販売する。

米Cloudflareは、AIエージェントによる利用を最適化するため、同社が提供するすべてのサービスに対応したコマンドラインインターフェイス（CLI）を開発することを明らかにしました。

AI需要の急増に伴う部材価格の高騰やサプライチェーンコストの増加、為替変動などを理由に挙げている。

公正取引委員会は4月16日、生成AI市場の実態調査に関する報告書を公表した。スマートフォン端末の生成AIを使うアプリを開発しようとする企業に対し、基本ソフト（OS）を提供する企業がソフトウェアへのアクセスを制限すれば独禁法に抵触しかねないと示した。生成AIを利用した自動運転を巡っては、米中の大手企業などが国内企業との公正競争を阻害する懸念があると指摘した。

有名人の顔や声に酷似する音声や動画が生成A）で無断作成される問題が深刻化していることを受け、法務省は4月17日、肖像や声などの利用を巡る民事責任を整理する検討会を設置することを明らかにした。現行法と判例を踏まえて具体例を検討し、権利侵害の有無や損害賠償請求の範囲などをガイドラインとして示す。

Googleは、「Gemini」と「Googleフォト」を連携させた、パーソナライズ画像生成機能を発表した。ユーザーは、自身のフォトライブラリに基づいた画像生成を行える。例えば、自分や家族を主役にした画像作成も可能だ。データはモデルのトレーニングには使用されず、プライバシーに配慮した設計となっている。