消費者庁は5日、消費者がクーリング・オフを申し入れても威迫して応じないなど「消費者の利益を不当に害するおそれのある行為」を確認したとして、消費者安全法に基づき、札幌市中央区の通信事業者、合同会社フォーカスに関する注意喚起を行った。

3月に入ってから、Xの検索機能が不調だ。コマンドを受け付けなかったり、検索ワードとは関係ない言葉を表示したりと、正常に機能しない場合がある。ユーザー間では代替手段が模索されているが、最も手軽なのは「Yahoo!リアルタイム検索」の利用だろう。

勤務先のファイルサーバーに強制的にシャットダウンさせるプログラムを組み込むなどしたとして、大阪府警サイバー犯罪捜査課が、偽計業務妨害容疑などで滋賀県長浜市の元IT会社社員の男（38）を逮捕したと発表した。

カメラと写真のワールドプレミアショー「CP+」が、今年もパシフィコ横浜で開催された。その会場で、際立っていたのは中国メーカーの存在感だ。"エモい"写りへの需要の高まりを追い風に、日本のカメラ市場は中国ブランド抜きには語れなくなっている。

米Anthropicが、AIコーディング支援ツール「Claude Code」に、承認作業をAIで自動化する新モード「auto mode」を追加することが、ユーザー向けの通知から分かった。

住宅設備大手のLIXIL（リクシル）は、便器からのあふれを事前に検知し、タンクからの注水を自動で止める機能が付いたIoT（モノのインターネット）トイレ「パブリック向けクイックタンク式床置便器」を4月に発売する。

文化庁のWebサイトで公開された所轄の独立行政法人向けの「第6期中期目標」が、SNSを中心に物議を醸している。国立の博物館や美術館にも来年度から収入目標を設定し、一部は基準に満たなかった場合には再編も検討するという。意図を聞いた。

詐欺と思われる番号から着信した際、遮断したり警告を表示したりできる。

小学館の漫画配信サービス「マンガワン」が物議を醸している。炎上の背景には、未成年への性加害に関する根本的な嫌悪感だけでなく、小学館側の初動のまずさもあった。クライシスコミュニケーションのプロも、同社の対応には不誠実な印象を強める点があったと指摘する。

注文後は、履歴画面から配達予定時刻と配達員のおおよその現在位置をマップ上で確認できる。

前後一定期間のSNS投稿を監視し、誹謗中傷の抑止と迅速な対応を目指す。

担当編集者の関与は認めつつ、会社ぐるみでの関与はない、と釈明する内容だ。

Accentureは、Ziff Davis傘下のOoklaを12億ドル（約1900億円）で買収すると発表した。DowndetectorやSpeedtestで知られる同社のネットワーク分析資産を統合し、AI活用に不可欠な信頼性の高いデータ基盤を構築する。買収後も既存サービスは継続運営される方針で、5GやWi-Fiの最適化支援に活用される。

Googleは、Androidアプリの新システムを発表した。Epic Gamesとの和解に基づくもので、アプリ内での独自決済導入や手数料引き下げなどが含まれる。これを受け、Epicは間もなくGoogle Playストアに「フォートナイト」を復帰させると発表した。

米Appleは3月4日、新型ノートPC「MacBook Neo」を発表した。これまで“廉価版MacBook”として噂されていたもので、iPhone用のチップを採用することで、9万9800円からとリーズナブルな価格設定になっている。3月5日に予約受付を開始し、11日に発売する。

電動キックボードで危険な違反を繰り返し、受講が義務付けられている講習を受けなかったとして、警視庁交通執行課は3月4日、道交法違反（受講命令違反）の疑いで、千葉県木更津市の自営業の男（29）を書類送検した。容疑を認め「取り締まりに納得できなかったので受講しなかった」と話している。

スズキは3月4日、カナデビア（大阪府大阪市）から、全固体電池事業を譲受すると発表した。スズキはカナデビアと事業譲渡契約を締結し、7月1日に譲受する予定という。スズキは取得金額を非開示としているが、カナデビアは、2027年3月期第2四半期の個別・連結決算にて、それぞれ事業譲渡益約74億円を特別利益として計上する見込み。

同人誌の通販などを手掛けるメロンブックスは、ECサイトの決済手段として新たにPayPayを導入した。

エプスタインファイルに千葉工業大学の伊藤穰一学長の名前が再三出てくる件を巡り、"十分"な説明を求めるオンライン署名が始まった。作成者は同大学の学生を名乗っている。

AIで生成した武力紛争に関連する動画を、AI生成と明かさずに投稿したユーザーは、収益分配を90日間停止される。