緊急入院することになった筆者。テスラを10日間病院の駐車場に放置したら、バッテリーから約100km走行分の電力が消えていた。原因はスマホアプリへのアクセスによるアイドル状態、バッテリーのプレコンディショニング、セントリーモードの作動など。EV独自の「放置コスト」を緊急入院というリアルな体験から検証する。

ヘグゼス米国防長官は、AI安全策の撤廃を拒むAnthropicを「サプライチェーンリスク」に指定するよう指示した。米国企業への適用は史上初で、Anthropicは法廷で争う構えだ。

OpenAIは、米国防総省（DoW）の機密網へのAI導入で合意した。トランプ政権が安全策撤廃を拒むAnthropicの排除を決めた直後の発表だ。OpenAIは「クラウド限定運用」や「保護条項」の明文化により、自律型兵器への転用を防ぐ多層的な安全網を維持。政府の強硬姿勢を軟化させ、業界全体の合理的な合意を目指す姿勢を示した。

Netflixのオリジナルアニメ映画「超かぐや姫！」が劇場でも公開されて話題になっています。SNSでは公開直後から絶賛の嵐……と思いきや、賛否両論あるようです。さっそくボクも見てみました。

OpenAIは、企業価値7300億ドルの評価に基づき、総額1100億ドルの資金調達を発表した。Amazon、NVIDIA、ソフトバンクGが参画。Amazonとは戦略的提携を結び、AWS上で記憶を保持するAIエージェント基盤「Stateful Runtime」を共同構築する。Amazon独自チップの活用も進め、計5GWに及ぶ計算資源を確保する計画だ。

小学館は、漫画配信サービス「マンガワン」での原作者起用に関する声明を発表した。

1月からスタートした「CEV補助金」の増額。経産省は上限を最大130万円に増やしたことで、トヨタ「bZ4X」などの国内勢だけでなく、Teslaなどの海外勢にも恩恵が出ている。例えば、Tesla Model 3 RWDは実質404万円台で購入可能になったが、その一方で中国BYDは据え置きのまま。CEV補助金の恩恵と輸入車に設けられた“格差”について考察する。

富士フイルムの「instax mini Evo Cinema」は、とんでもなく変なカメラである。それが、3週間ほど毎日使ってみての率直な感想だ。この変なカメラの秘密について、企画担当者に根掘り葉掘り聞いてきた。

トランプ米大統領は、AI安全策の撤廃を拒否したAnthropicを「極左企業」と非難し、政府機関での同社製品の使用停止を指示した。これに対しGoogle、OpenAI、Amazon、Microsoftの従業員有志はAnthropic支持を表明。OpenAIのアルトマンCEOは自律型兵器への利用を否定しつつも軍との協議を加速させている。

ポケモン社は、新作ゲーム「ポケットモンスター ウインド・ウェーブ」を発表した

ポケモン社は、ダウンロード専用ゲーム「Pokemon Champions」（ポケモンチャンピオンズ）の提供開始時期を発表した。

マンガワンでの配信、停止します──2月27日現在、漫画配信サービス「マンガワン」で作品を配信する漫画家から、そんな宣言がX上で相次いで上がっている。

国立科学博物館は、青色の岩石「ラピスラズリ」を新潟県糸魚川市で見つけたと発表した。国内での産出確認は今回が初という。

警察庁が、2025年に発生した少年非行や子どもの性被害に関するレポートを公開した。生成AIやそうと思しきツールを悪用して18歳未満の性的画像を作成・加工した事案についても公表。警察が把握している事案は計114件で、被害者は9割が中高生、加害者は約6割が同級生や同じ学校の生徒だった。

小学館は、漫画配信アプリ「マンガワン」で掲載していた漫画「常人仮面」の配信停止理由について声明を発表した。

デジタルガレージは共同創業者で専務執行役員である伊藤穰一氏が取締役を退任すると発表した。退任の理由は明かしていない。

バスや電車の「優先座席」を巡るXの投稿がたびたび議論を呼んでいる。優先座席に座る人の顔の写真や動画をアップし、問題視する投稿もあり、中には批判が集まって炎上するケースも。専門家は「写真やSNSの投稿から得られる情報は限られており、うのみにする危険性を理解すべきだ」とする。

老舗日本語入力ソフトATOKが2026年2月、新バージョンVer.36を投入した。目玉は生成AIを活用した文書補助ツール「ATOK MiRA」で、ビジネス文書のトーンを自動で書き換えてくれる。一方でプランは事実上の値上げとなった月額660円のプレミアム一本化。無料のAI対応IMEが台頭するなか、ATOKの新機能はその価格に見合う価値を示せるのか。

グローバルニッチは高い技術力を持つ一方で、知名度が実力に比べて劣り、ITを駆使して海外でのブランディングや販売に生かしていることも多い。この連載では、こうした企業のIT戦略をインタビューで深堀りする。今回は近畿・東海地方を中心に不動産事業を手掛けるプレサンスコーポレーションを取り上げる。

Metaは未成年保護の一環として、Instagramに10代のユーザーが自殺や自傷行為に関連する用語を短期間に繰り返して検索した場合、保護者に通知する新機能を導入する。米国などで先行展開し、年内に他の地域へ拡大していく予定だ。