2026年は1月17日～18日に実施予定の大学入学共通テスト（旧センター試験）。これまでは問題が即座にSNSで共有され、ユニークなものが話題になることもあったが、今年の試験では同様の行為が禁止に。試験を実施する大学入試センターの担当者によれば、主に著作権上の問題を意識した対応という。

ゲーム配信に便利なWebカメラとして登場したRazerの「Kiyo V2」。でも、実はビジネスシーンでも「これはいいな」と思わせる魅力がありました。

ゼブラは16日、「インターネット通販サイトやフリマアプリ等において、弊社製品を模倣した製品が流通している」と注意喚起した。

東京都は、公式アプリ「東京アプリ」（iOS／Android）上で15歳以上の都民に東京ポイント1万1000ptを2月2日から配布すると発表した。

「VR空間がゲームではなく仕事にも使える」と話題になったが、4年半で終了することになる。

角川アスキー総合研究所は16日、NEXCO東日本管轄のサービスエリアやパーキングエリアで配布しているフリーマガジン「ハイウェイウォーカー東日本」を4月号をもって休刊すると発表した。

決済時の専用アプリ操作などが不要で、誰でも簡単にステーブルコイン決済を利用できるようにする。

これにより、AIで生成された低品質な投稿やスパム返信などが改善されるとみている。

プルデンシャル生命保険が、元社員など106人が顧客から金銭をだましとったり、金銭を借りたりする不適切行為をしていたと発表した。顧客から受け取った金額の総額は30億8000万円に上る。顧客に暗号資産への投資を勧める一方で、投資システムにログインできないようにし、返金を受け付けない事案などがあったという。経営責任を問うとして、間原寛代表取締役社長CEOは2月1日付で辞任する。

「天文学と音楽の力を掛け合わせ、科学文化の発展や社会のウェルビーイングに貢献する」

YouTubeは、米教育番組「セサミストリート」の100本を超えるフルエピソードを無料公開した。放送初回や「フーパーさんとの別れ」などの歴史的名シーンが網羅され、デジタルアーカイブとして最大級の規模となる。YouTube Kidsとも連携し、教育テーマ別の長尺動画やショート動画も提供する。

タカラトミーは16日、任天堂のゲームソフト「ポケットモンスター 赤・緑」の発売30周年を記念して、当時のピカチュウを再現したぬいぐるみなど3製品を発表した。

日本科学技術振興財団は1月15日、特撮映画の怪獣「ゴジラ」が現代に現れたことを想定し、科学技術や防災について学ぶ「ゴジラ　サイエンス展　～脅威に科学で立ち向かう～」を科学技術館（東京都千代田区）を開催した。

偽の在留カードなどを製造する違法ビジネスにからみ、他人になりすまして信用情報の開示請求をしたとして逮捕された男らが、1万3000人以上の個人情報を把握していたことが1月15日、警視庁への取材で分かった。他人の情報を悪用して、マイナンバーカードや運転免許証の偽造を繰り返していたとみられ、警視庁は詳しい経緯を調べる。

TBSホールディングスは16日、米国の映画制作会社であるLegend Picturesと資本業務提携を結ぶと発表した。日本発IPの世界展開を目指す。

米商務省は1月15日、台湾との貿易協議で合意に達したと発表した。台湾側は半導体関連企業を中心に、米国で少なくとも2500億ドル（約40兆円）を直接投資する。これと引き換えに米国は、台湾からの輸入品に課した「相互関税」の税率を現行の20％から15％に引き下げる。

楽天ペイメントは「楽天ペイ」で3月1日から予定していたポイント還元条件の一部変更を見合わせると発表した。発表後にSNS上で「改悪」などと反発する声が相次いでいた。

中国の新郷医学院第一付属医院などに所属する研究者らは、筋力と認知症発症リスクの関連性を調査した研究報告を発表した。

Wikimedia Enterpriseは、Wikipedia誕生25周年に合わせ、AmazonやMicrosoft、Metaら5社を新たな有償パートナーとして発表した（Googleは2022年からパートナーになっている）。AIチャットボット等の基盤としてWikipediaのデータを利用するIT企業に対し、有償契約を通じた資金還元を求める動きだ。

流出したとされるテキストデータは「戦前の号外」とみられ、同社は画像として保存しているものの、テキスト化はしていないという。