アスクルが、ランサムウェア被害の影響で停止している出荷業務の再開計画を公開した。すでに一部再開している手作業での出荷を11月7日から順次拡大。12月上旬以降の本格復旧を目指す。

スクウェア・エニックス・ホールディングスは、2026年3月期第2四半期連結期間（25年4月1日～9月30日）に特別損失約98億円を計上すると発表した。理由は、海外組織全体の再編のため。

あるサイバー攻撃グループが「IIJのサーバーに侵入した」と主張している。IIJは5日に声明を発表したが、被害の有無などは明確には伝えていない。

LINEヤフーは11月6日、フリマアプリ「Yahoo!フリマ」において、13日から「新作ゲームソフトの定価以上での販売」を一定期間禁止すると発表した。発売直後の人気商品をフリマサイトなどで高額転売する行為が問題視される中、公正な取引の環境を整える取り組み。

帝国データバンクは11月5日、2025年1～9月に倒産・休廃業・解散したアニメ制作会社が計8件に上ったと発表した。年間では過去最多だった18年（16件）と同水準で推移しており、3年連続での増加が見込まれるという。

ダウンロードコンテンツの販売サイト「DLsite」を手掛けるエイシスがSNS「Pommu」（ポミュ）をリリースした。公開時点では「おためし版」という位置付けだが、R-18コンテンツが多数取引されているDLsiteの運営元が提供するだけあって、表現規制が緩い交流の場を求めるユーザーたちが参入。すでにタイムラインには、多数のR-18イラストが流れてくるような状況だ。

バンダイが、ヤマハのネットワーク機器をミニチュア化したカプセルトイ「ヤマハ ネットワーク機器ミニチュアコレクション」を11月第5週に発売する。価格は1回500円。

日本郵便は11月5日、全国でクマの目撃や人的被害が相次いでいることを受け、安全確保のため一部地域で集配業務（集荷・取集・配達）を見合わせる可能性があると発表した。

エンジニア向け情報共有コミュニティ「Zenn」は、メールマガジンを通じた技術カンファレンスの案内を、無償で行うと発表した。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの入場券「スタジオ・パス」4種が、ふるさと納税の返礼品になった。ふるさと納税の総合サイト「ふるなび」で11月5日から提供を始めている。

Googleは、「Googleマップ」にGemini採用の4つ新機能を追加すると発表した。ナビ音声がGeminiになり、「（目印）の角を右折」など直感的な案内になる。ナビのGemini統合以外はまずは米国で展開する。

中国海洋大学とシンガポールの南洋理工大学に所属する研究者らは、車外からフロントガラスに小型デバイスを取り付けることで、車内の音声アシスタントを不正に操作できることを実証した研究報告を発表した。

GoogleとEpic Gamesが5年にわたる独禁法訴訟で和解案に達したと発表した。2023年の評決を受け、Androidエコシステムを刷新する内容だ。サードパーティストアのグローバル登録や手数料上限設定、代替決済の許可などが盛り込まれ、救済策は2032年まで続く。今後、裁判所の承認が必要となる。

VTuber事務所「Vivid V」を経営していたLinkUpは、倒産手続きを始めると発表した。同社の西口昇太朗代表が会社資金の私的流用を繰り返し、会社の資金繰りを圧迫したことなどが原因。

note社は11月5日、韓国NAVERと資本業務提携を締結したと発表した。NAVERから総額20億円の出資を受け、生成AIの活用やUGC（ユーザー生成コンテンツ）領域の拡大、IPの開発・展開などで協業する。

ヤマト運輸は、当日中に荷物を配送する「宅急便当日配送サービス」を始めると発表した。当日午前中にヤマト運輸の営業所に荷物を持ち込むことで、最短で当日午後2時以降の時間帯に配送を行う。

Suicaの暗号領域の情報が読み取れるというビューアがGitHubで公開された。開発者は8月に話題になったSuicaの脆弱性を指摘したセキュリティ企業のCEOだ。

システム侵入後、1時間で管理者権限を奪取──アルミダイカスト製品の鋳造などを手掛ける美濃工業（岐阜県中津川市）は、ランサムウェアによる被害状況について調査内容を発表した。

ITエンジニアの“やらかし”をアドベントカレンダー形式で共有する「本番環境などでやらかしちゃった人 Advent Calendar 2025」が12月1日にスタートする。すでに「うっかりミスでアクティブユーザー1万人超えのサービスをサ終させた話」などパンチの効いたエピソードを携えた参加者が集まりつつある。

ソフトバンクグループ（SBG）とソフトバンクは11月5日、米OpenAIと合弁会社「SB OAI Japan」を設立したと発表した。OpenAIのAI技術を活用した法人向けソリューション「Cristal intelligence」の展開を目的としており、2026年の日本国内での独占提供を目指す。