トヨタ自動車は10月9日、電気自動車（BEV）とプラグインハイブリッド車（PHEV）向けの充電サービス「TEEMO」（ティーモ）を開始したと発表した。月額基本料金は0円で、利用時間分のみを課金する。CHAdeMO急速充電規格に対応（変換アダプター使用で他規格でも利用できる場合あり）した車両が対象。トヨタ以外のメーカー車でも利用できる。

デロイト トーマツ グループは10月10日、傘下のデロイト トーマツ コンサルティング、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー、デロイト トーマツ リスクアドバイザリーが12月1日付で合併すると発表した。新会社の名称は「合同会社デロイト トーマツ」となる。

PCの物理破壊を依頼したはずが、なぜかネット接続を検知──せんべい屋「煎餅工房さがえ屋」を運営するぼんちは、そんな発表をした。

ピクシブは、クリエイター向けマーケット「BOOTH」に対するスクレイピング行為のガイドラインを見直すと発表した。今後、常識的な範囲であればスクレイピングを許容する方針だという。

ライソンは10日、パネルヒーターの新モデル「巻くコタツ くるみ」を発売した。

OpenAIの動画生成AI「Sora 2」で生成された、日本のアニメ作品に酷似した動画がSNS上に相次いで投稿されている問題を受け、政府がOpenAIに対して著作権侵害行為を行わないよう要請していたことが分かった。

JR東日本は10月10日までに、男性アイドルグループ「SixTONES」とのコラボレーション企画を一部中止すると発表した。

Twitter（現X）の投稿のスクリーンショットを無断転載された原告が、著作権を侵害されたとして、転載したアカウントの持ち主に損害賠償を求めた訴訟を巡り、東京地裁は10月9日、投稿は著作物に当たると認め、被告に賠償を命じた。産経新聞が同日に報じた。報道を受け、SNSではスクリーンショットの転載を控えるとする声もあるが、過去には控訴審で判断が覆った例もある。

2007年から運営してきたガンダム公式ポータルサイト「ガンダムインフォ」が10月9日に更新を終了。今後はガンダムシリーズに関する情報は、新ポータルサイト「GUNDAM Official Website」で発信する。

みずほ銀行はが勘定系システム「MINORI」のメンテナンスを実施する。システムの保守期限が到来することを踏まえ、メインフレームのハードウェアを更改する。メンテナンスに伴い、10月11日午後10時から12日午後1時まで、ATMやインターネットバンキング、みずほ銀行口座からキャッシュレス決済サービスへの残高の追加といったサービスを一時休止する。

アンカー・ジャパンは、牛丼チェーン「吉野家」の関東エリア220店舗にAnkerの充電ケーブルを常設すると発表した。

YouTubeは、過去にチャンネルを停止されたクリエイターに“再出発”の機会を与える新プログラムを開始した。条件を満たせば、停止から1年後に新チャンネル開設を申請できる。ただし、重大な違反者などは対象外で、承認されてもゼロからの再構築となる。

米Teslaの「サイバートラック」や「モデルY」で、電動ドアが作動しなくなって車内に人が閉じ込められるトラブルが相次ぎ、安全上の懸念が強まっている。

Intelは、次世代プロセッサ「Panther Lake」を発表した。同社の18Aプロセスで製造される初のチップで、AI PC向けに位置づけられる。2025年中に本格生産を開始し、年末に最初の製品を投入する予定だ。

フリマサイトで、富士フイルムの35ミリフィルム「FUJIFILM 200」を買ったところ、一般的な方式での現像ができない映画用フィルムを詰めた“別物”だった──Xでこんな問題が注目を浴びている。街の写真店などで気付かずに現像すると、機材トラブルにつながる可能性もある。

全日空によると、9日午前11時過ぎ、那覇発羽田行きの全日空994便ボーイング787-10（乗客乗員356人）の機内で、乗客のかばんから煙が出た。間もなく消し止められたため、そのまま飛行し、午後1時12分に羽田空港に無事着陸した。けが人はなかった。

東京都は10月9日、伊豆諸島の青ヶ島村と八丈町で午前2時45分ごろから、通信サービスに障害が起きていると発表した。

AIスタートアップ企業のオルツは、元役員たちの逮捕報道についてコメントを発表した。日本経済新聞などは同日、元社長・米倉千貴容疑者や、前社長・日置友輔容疑者など4人が金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたと報じていた。

「支持率下げてやる」発言者は当社のカメラマン──時事通信社は、そんな声明を発表した。

メルカリが、価格の乱高下や不正出品などが多発する商品について、今後出品禁止対応を取る方針を発表した。ゲーム機「Nintendo Switch 2」の出品を巡る問題をきっかけに外部有識者と議論した結果、これまでの方針を改めるに至ったという。例えば「新方針においては、Switch 2は発売時に出品禁止の対象になる」（同社）という。