フリマアプリ大手メルカリは8月29日、偽造品が流通して問題となっていたビジネスホテル「東横イン」の無料宿泊券を出品停止にすると発表した。

シャープは8月29日、亀山北工場（三重県亀山市）の土地・建物を自動車関連の部品試作などを行うトピア（同県鈴鹿市）に12億円で売却すると発表した。シャープが業績改善へ向けて進めている事業や遊休資産売却の一環となる。

防衛省が2026年（令和8年）度予算の概算要求を公開した。概算要求額は8兆8454億円（前年比4.4％増）。うち約2468億円をサイバー領域の強化に計上し、情報システムの防護などに充てるという。他にも小型無人機（ドローン）への対処を強化するため、ミサイル対処用レーザーの研究に10億円を充てるとした。

国土地理院は、明治以降に整備してきた旧版の紙の地形図を9月1日から画像データとしてオンライン販売する。

AIスタートアップ企業のオルツは、東京証券取引所での株式の取引が終了したと発表した。株価の終値は5円で、時価総額は1億8100万円だった。

バンダイナムコエンターテインメントは、スマートフォンゲーム「ソードアート・オンライン ヴァリアント・ショウダウン」（iOS／Android）のサービスを10月30日で終了すると発表した。

360度カメラ界に“大型新人”が現れた。その名も「DJI Osmo 360」。ドローン最大手の中国DJIが初めて投入する360度カメラで、8K動画撮影や、1億2000万画素での写真撮影ができるスペックを持ちながら、183gと小型軽量なのもウリとなっている。その出来栄えはどうか、実際に試してみた。

任天堂は8月29日、これまで抽選販売を行っていたゲーム機「Nintendo Switch 2」について、招待制での販売を実施すると発表した。同社による過去の抽選販売に応募したものの一度も当選していないユーザーが対象で、9月中旬に申し込みを受け付ける。招待を受けた人には、10月に購入用のリンクを送付する。

警察庁は8月28日、令和8年（2026年）度予算の概算要求を明らかにした。一般会計は3476億円で、サイバー空間の脅威が深刻化する中、「能動的サイバー防御」の本格運用に向け、対処能力向上などに64億円を計上。匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）の取り締まり強化など、組織犯罪対策の推進には40億円を充当する。トクリュウの首謀者摘発に向け、生成AIを用いた情報分析体制も新たに構築する。

2003年から続く老舗ブログサービス「Typepad」が2025年9月30日に終了する。終了後は全コンテンツにアクセスできなくなるため、ユーザーは期日までのデータエクスポートが必須だ。料金は8月31日で請求を停止し、年契約者には払い戻し対応を行う。カスタムドメイン利用者も設定変更が必要となる。

ビジネス誌「ForbesJAPAN」の編集部は、25日に発売した10月号が、Amazonを含む一部オンラインストアや書店などで品切れになっているとして謝罪した。再納品の準備を進めているという。

サウナや水風呂に入った時間を計測でき、その結果に応じて「サニマルズ」というキャラクターを育成できるおもちゃ「totonoi link fit」。その開発背景は。

ソニーの非接触ICカード技術「FeliCa」のICチップの一部に脆弱性が見つかったことを受けて8月28日、FeliCaを利用した電子マネーサービス運営各社がそれぞれ、「サービスは安全に利用し続けられる」とのコメントを発表した。

令和にRCA端子を採用する「アンパンマンサイクリング」の制作背景を聞いた。

交通系ICカードなどに使われる非接触型IC技術「FeliCa（フェリカ）」のICチップに脆弱性があると指摘された件でソニーやNTTドコモ、JR東日本が相次いで声明を出した。

「ガンホーのために森下社長は退任すべき」──同社の株式を約8.5％保有するストラテジックキャピタルは、ガンホーの臨時株主総会に関する特設サイトを公開した。

日本国際博覧会協会は8月28日、パビリオンの当日予約を目的にした「自動で過度なアクセスを試みるツール」によりサイト運営が妨害されたとして、ツールを使ったユーザーIDとチケットIDの利用を停止したと発表した。

東京・国立競技場を舞台に9月13日に開幕する「東京2025世界陸上競技選手権大会」（世界陸上）の入場チケットを巡り、仲介サイトで通常価格よりも高額な価格で出品されるケースが相次いでいる。大会の主催者側もXの公式アカウントで「非公式販売事業者から購入したチケットは無効になる」として、注意を呼び掛けている。

8月28日午前8時過ぎ、大宮―上野間を走行中の上越新幹線「とき300号」の車内で、モバイルバッテリーが発火し、所有者の男性が手に軽いけがをした。

フジテレビジョンは28日、港浩一元社長と大多亮元専務に対し、損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。