ワークデイ株式会社は14日、2026会計年度（2025年2月～2026年1月）のビジネスハイライトおよび2027年度（2026年2月～2027年1月）の事業戦略について説明会を開催した。ワークデイ エグゼクティブ・プレジデント 兼 日本代表の古市力氏は、前年度の日本国内での順調な成長を振り返るとともに、今年度はAI-readyへの支援を加速する方針を示した。

　フリー株式会社（以下、freee）は8日、2026年度の税制改正大綱について勉強会を開催した。今回の税制改正では、個人事業主の青色申告における特別控除の条件と控除額が一部変更され、条件を満たせば所得から控除できる額がこれまでの65万円から75万円まで拡大することになる。

　2026年1月に中小受託取引適正化法（取適法）が施行されて3カ月が経過した。取適法とは、取引上優越的な立場にある事業者が、立場の弱い下請け事業者に不当な要求をすることのないよう取り締まる法律で、下請法を改正し規制を強化したものだ。

　SAPジャパン株式会社は26日、2026年のビジネス戦略について記者会見を開催した。同社では、代表取締役社長の鈴木洋史氏が3月31日付で退任し、4月1日付で常務執行役員 最高事業責任者の堀川嘉朗氏が新社長に就任することをすでに発表しており、両者そろっての登壇となった。

　Okta Japan株式会社は17日、AIエージェント向けアイデンティティ管理の新製品「Okta for AI Agents」の早期アクセスを開始すると発表した。AIエージェントの普及が急速に進む中、企業の管理外でAIを利用するシャドーAIのリスクを抑え、安全な「エージェンティック企業」を実現するための新たなフレームワークに沿った製品だという。

　フリー株式会社（以下、freee）は9日、医療業界に特化したパッケージプラン「freee for 医療」を同日より提供開始すると発表した。同社は、中期計画において業種特化ソリューションに注力することを表明しており、2025年に医療業界への支援を開始している。

　KnowBe4 Japan合同会社は6日、サイバーセキュリティとレジリエンス向上に関する説明会を開催した。その中で、KnowBe4 Japan 職務執行者社長の力一浩氏は、近年の情報漏えいインシデントの70～90％がヒューマンエラーに起因しているという実態を指摘。一方で、エラーが発生した際に罰則を設けるよりも、「教育やセキュリティ文化を構築することが重要だ」とした。