株式会社ログラスは3日、クラウド型経営管理システム「Loglass 経営管理」において、経営管理の「精度・網羅性・速度」を同時に解決する大型アップデートを実施したと発表した。

　日鉄ソリューションズ株式会社（NSSOL）は3日、旅行業向けオールインワンソリューション「COCOTRA（ココトラ）」の提供を開始したと発表した。

　株式会社TOKIUMは3日、発注データと請求データの照合作業を自動化するAIエージェント「TOKIUM AI請求照合」において、表記揺れによる不一致をAIが自動で判定する機能を追加したと発表した。

　arcserve Japan合同会社（以下、Arcserve）は、イミュータブル（不変）ストレージ「Arcserve Cyber Resilient Storage（CRS）シリーズ」において、バックアップアプライアンス「Arcserve CRS Appliance 1000シリーズ」を4月1日より販売開始すると発表した。ランサムウェア対策として注目を集めるイミュータブルストレージを、より迅速かつ容易に導入できるという。出荷開始は5月7日の予定。

　ゾーホージャパン株式会社（ゾーホー）は3日、Webサイト監視、サーバー（クラウド）監視、アプリケーションパフォーマンス監視（APM）などに対応するSaaS型フルスタック監視サービス「Site24x7」において、月額2500円（税別、以下すべて同じ）でクラウドインフラやWebサイトの監視を始められるエントリー向けのプラン「Liteプラン」を提供開始したと発表した。

　PwCコンサルティング合同会社は3日、Workdayのプラットフォーム上でパートナーが目的特化型アプリ（purpose-built apps）を開発・提供できるプログラム「Built on Workday」の国内初のサービスパートナーとして、日本市場向け展開を本格的に開始すると発表した。

　フリー株式会社（以下、freee）は2日、AIエージェントからfreeeの各種APIを直接操作できるMCPサーバー「freee-mcp」をオープンソースソフトウェア（OSS）として公開したと発表した。

　株式会社日立ソリューションズは2日、AIエージェントがマーケティング業務の自動化とLTV（Lifetime Value）の最大化を支援する「PointInfinity AIエージェント連携ソリューション」（以下、AIエージェント連携ソリューション）の提供を、3月3日から開始すると発表した。

　アライドテレシス株式会社は2月27日、全ポートが25Gigabit Ethernet（25GbE）に対応したレイヤ3スイッチ「AT-x560-28YSQ」を販売開始したと発表した。価格は132万円（税込）から。なお、AT-x560-28YSQを対象とする新規ライセンスも同時に発売される。

　HENNGE株式会社は2日、企業の情報システム部門における“現場のリアル”を追体験できるボードゲーム「情シスすごろく」において、最新のサイバー脅威への対応などを行った「情シスすごろく新版」を提供開始すると発表した。HENNGEの主催イベントやキャンペーン等を通じて提供される。

　キヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下、キヤノンMJ）は2月27日、デジタルドキュメントサービス「DigitalWork Accelerator電子取引管理サービス」（以下、DigitalWork Accelerator）において、株式会社ストラテジットのSaaS連携ソリューション「JOINT iPaaS」との接続を開始すると発表した。今回はこの連携の第1弾として、DigitalWork Acceleratorと弁護士ドットコム株式会社の電子契約サービス「クラウドサイン」の連携を開始する。

　IIJグループのネットチャート株式会社は2日、スマートフォンとアルコール検知器のみで出退勤管理や簡易健康報告、アルコールチェックを実施できるアプリ「HALC（ハルク）」を開発したと発表した。ベトナムでの運輸・物流現場における業務効率化、および安全管理とコンプライアンス強化が目的で、同国内での販売に関して、ベトナムNIINUMA VIETNAMと代理店契約を締結している。

　 株式会社PKSHA Technology（以下、PKSHA（パークシャ））は2日、生成AIを活用してWebチャネルの自己解決を最大化する、コンタクトセンター向けソリューションパッケージ「PKSHA AI FAQ Assistant」を提供開始したと発表した。

　株式会社ユービーセキュアは2日、ペネトレーションテストの実施を支援するソフトウェア「Rapid7 Metasploit Pro」を活用した技術者育成サービス「ペネトレーションテスト内製化支援サービス」を提供開始すると発表した。

　リコージャパン株式会社は2月27日、クラウドサービス利用時に生じる利便性や安全性の課題を解決する「RICOH クラウドアクセス セキュアパック」を提供開始すると発表した。

　東芝デジタルソリューションズ株式会社は、人事・給与クラウドサービス「Generalistクラウド」をベースにした中堅企業向けの新サービス「Generalist SmartSeed」を2月27日から提供開始すると発表した。

　株式会社日立ソリューションズ西日本は、アンチマネーロンダリング（AML）業務を支援するクラウドサービス「継続的顧客管理サービス」を3月2日から提供開始すると発表した。既存のパッケージ版の標準機能やセキュリティを維持しながら、クラウドならではの「導入の容易さ」「運用負担の軽減」を実現している点が特徴で、AMLをより迅速かつ効率的に進められるという。

　株式会社NTTデータ関西は2月26日、スマートシティポータルアプリ「EYE-Portal」を活用し、物価高騰対策などで自治体が行う給付金事業において、申請から受け取りまでをスマートフォンで完結できる新サービスを、2026年3月より全国の自治体に向けて提供開始すると発表した。なお、茨城県守谷市にて2026年2月より先行導入されている。

　株式会社電通総研は2月26日、シーメンスデジタルインダストリーズソフトウェア（以下、シーメンス）のローコード開発プラットフォーム「Mendix」を金融業界向けに提供開始すると発表した。

　株式会社システムインテグレータは26日、データベース開発支援ツール「SI Object Browser for SQL Server」の新版「SI Object Browser for SQL Server 26」および「SI Object Browser for SQL Server ReadOnly Edition 26」を3月12日から販売開始すると発表した。