SBIホールディングスとカルチュア・エンタテインメント グループ(CEグループ)は、コンテンツ制作力の強化を目的として、資本業務提携に向け基本合意書を締結したと発表した。CEグループはSBIホールディングスの持分法適用関連会社になる予定。

Slackは、リニューアルしたSlackbotの提供を開始した。これまでの「通知ヘルパー」から、文脈を理解する「仕事のためのパーソナルAIエージェント」に進化したと謳う。今後1～2カ月をかけて、ビジネスプラスとEnterprise+のユーザーに順次提供される。対象になったユーザーは、上部の検索バーの右にあるSlackbotアイコンから利用できる。

Binance Japanは、クレジットカード「Binance Japan Card」の申込受付を13日から開始した。カードの利用で暗号資産の「BNB」が貯まるのが特徴。

ジェーシービー(JCB)は、会員向けポイントサービス「Oki Dokiポイント」を刷新した新サービス「J-POINT」を13日から開始した。

三井住友銀行は、新システムへの移行のため、1月11日～12日にかけて、ATMを含む各種のサービスを休止する。事前に入出金や電子マネーへのチャージなどを行なうよう案内している。

カシオ計算機は、G-SHOCKのMT-Gシリーズの新作として、AIをフレーム設計に活用したMTG-B4000に、メタルとカーボンを組み合わせたブレスレットを採用するバリエーション「MTG-B4000D」を1月に発売する。Bluetooth電波ソーラーの腕時計で、価格は187,000円。

JR東日本は、Suica統計情報の定型レポート「駅カルテ」について、駅周辺で開催されたイベント時の人の動きや滞在状況を把握できる「駅カルテ イベントレポート」の販売を開始した。対象駅は首都圏エリアの約600駅。レポート価格は15万円(1レポート)。

カシオ計算機は、「G-SHCOK」の最上位シリーズ「MR-G」の新製品として、木組にヒントを得た立体ダイヤルに日本の伝統色「縹色」(はなだいろ)をあしらった「MRG-B2100D」を1月16日に発売する。Bluetooth電波ソーラーの腕時計で、価格は572,000円。

良品計画は、「無印良品」のネットストアにて、ホンダの自動車バンパーの再生材を一部に使用した収納ボックスを1月14日に発売する。サイズと価格は、小(18L)が1,790円、大(30L)が2,290円、特大(40L)が3,290円。

ファミリーマートは、電子レンジで温めてすぐに食べられる「冷凍おむすび」3種類を、1月13日から北陸地方のファミリーマート約540店で先行発売する。

MetaはCES 2026にて、AIグラス「Meta Ray-Ban Display」の新機能を発表した。

セイコーウオッチは、セイコー創業145周年を記念した限定モデル4機種を2月6日に発売する。価格は264,000円～396,000円。

米Amazonは、2025年7月に買収していたウェアラブルAIデバイス「Bee」の大型アップデートを発表した。カレンダーなどとの連携、ボイスメモなど4つの新機能が追加される。Beeは現在米国のみで展開されており、「Bee Pioneer Edition」の価格は49.99ドル。

Shiftallは、パナソニックからVRヘッドセット開発の事業資産を譲受し、両社共同開発だった「MeganeX」シリーズの開発体制を自社に一本化する。パナソニックが2025年12月末でMeganeXシリーズの事業から撤退したことを受けたもの。

全日空商事は、カシオ計算機の「G-SHOCK」とANAのコラボレーションウォッチ「G-SHOCK for ANA オリジナルモデル」を発売した。ANA公式ECサイトで販売されている。価格は19,800円で、数量限定。

楽天グループは、「楽天市場」のスマートフォンアプリにて、エージェント型AIツール「Rakuten AI」の提供を開始した。ユーザーとの対話でニーズを理解し、商品選びのサポートや新しい出会いを生み出す「ディスカバリーショッピング体験」を提供すると謳う。

ナッシュは、冷凍宅配食サービス「nosh」(ナッシュ)で本格的なスイーツを展開する新シリーズ「nosh patisserie」(ナッシュパティスリー)を開始した。第1弾として「フォンダンショコラ」「ダブルチーズケーキ」「ティラミス」が発売されている。

SBI VCトレードとアプラスは、ステーブルコイン「USDC」を活用した店舗決済の実証実験を、2026年春をめどに開始する。

【私の2025】編集部員が2025年に使って気に入ったモノ・サービスなどを紹介します。

SBI証券、大和証券、SBI新生銀行など6社は、セキュリティトークン(ST、デジタル証券)の二次流通市場の発展に向け、デジタル通貨を活用して即時に売買する実証で協業を開始した。