Metaは29日(米国時間)、AIエージェントを展開する「Manus」の買収を発表した。Manusのサービスの運営と販売を継続しながら、ManusサービスのMeta製品への統合を進める。

【私の2025】編集部員が2025年に使って気に入ったモノ・サービスなどを紹介します。

政府は、パスポートの発行手数料を引き下げる方針を発表した。23日に茂木外務大臣が記者会見において明らかにした。有効期間10年のパスポートは、現在の手数料約16,000円から約9,000円に引き下げる。

動画配信サービス「U-NEXT」などを展開するU-NEXT HOLDINGSは、カラオケの「JOYSOUND」などを展開するエクシングの株式70%を取得し、連結子会社化する。株式取得日は26年4月1日で、U-NEXT HDはエクシング株式を取得することで、U-NEXTのコンテンツの強化を図るとともに、両社のシナジーを活かした事業拡大に取り組む。

デジタルガレージは、アプリ外課金プラットフォーム「アプリペイ」において、スマホ新法に対応した「リンクアウト機能」を開始した。

楽天銀行と楽天証券は、両社の口座連携サービス「マネーブリッジ」における普通預金について、最も高い優遇金利の適用残高を2026年1月1日から引き上げる。上限を現在の300万円から1,000万円とするほか、2月からは優遇金利を改定する。

NTTドコモとマネックス証券は、「d払い」アプリ内の資産形成サービス「かんたん資産運用」において、dポイントを利用した投資信託のスポット購入機能を12月24日から提供開始した。

JAF(日本自動車連盟)は、電気自動車(BEV)の電池切れ(電欠)に対応する「BEV充電サービス」の実証実験を、12月から全国47都道府県へ拡大した。BEVの運転中に電欠が発生した場合に、ロードサービスの現場で充電対応を行なえるようになる。

Xは、投稿された画像をAIで編集できる機能を追加した。12月24日時点で、WebやアプリのXで画像を選択し、テキストのプロンプトにより画像の加工・編集が可能になった。無料ユーザーも利用可能で、一定の回数を超えると有料契約を促される。

U-NEXT HOLDINGSは24日、業務用カラオケの「JOYSOUND」などを展開するエクシングの株式70%を取得し、連結子会社化すると発表した。U-NEXTにおけるコンテンツ拡充などが狙いで、株式取得日は2026年4月1日を予定している。

JR東日本と伊藤忠商事は23日、不動産分野における戦略的提携に関する基本合意書を締結した。子会社であるJR東日本不動産(JERE)と伊藤忠都市開発(IPD)の経営統合に向けた協議を進めるほか、不動産以外の分野におけるパートナーシップ構築に向けた協議も開始する。

政府は23日、AIの開発や活用の方向性をまとめた「人工知能基本計画」を閣議決定した。「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」へ向けた政府の取り組みをまとめたもので、政府・自治体でのAIの徹底した利活用とともに、日本国内のAI開発力の強化を進める。

NTTドコモは19日、連結子会社化した「住信SBIネット銀行」の新社名を「ドコモSMTBネット銀行」に決定した。商号の変更は、2026年8月3日を予定しており、今後ドコモのdポイントなどと銀行サービスの連携を強化していく。

アマゾンは、KindleのiOSアプリから、Webブラウザへのリンクを開いてKindle本を購入できるようにした。12月18日から施行されたスマホ新法に関連する対応と思われる。

メルペイとみんなの銀行は、12月18日からフリマアプリ「メルカリ」上で銀行サービス「メルカリバンク」の提供を開始した。みんなの銀行とのBaaS(Banking as a Service)連携により、メルカリアプリ内で銀行口座の開設や即時送金、ATM出金が可能となる。

吉本興業グループでエンタメプラットフォーム等を展開する「FANY」は、住信SBIネット銀行と連携し、新たな金融サービス「FANY BANK(ファニーバンク)」を12月22日10時から開始する。

12月18日、日本においてスマホ新法(スマートフォンソフトウェア競争促進法)がスタートした。アップルもあわせて対応を発表し、代替アプリマーケットでアプリ配信や、アプリ内購入以外によるデジタル商品やサービスのアプリ決済処理などを導入する。

「スマホ新法」が12月18日からスタートします。これにより、スマートフォンのブラウザー選択が必須化されるほか、AppleやGoogle以外のアプリストアの解放や決済の多様化などが見込まれている。

12月18日、スマホ新法が施行された。Googleは新法の施行に合わせて、Androidに「チョイススクリーン」を導入するなど、新たな対応を行なっていく。ブラウザや検索エンジンを自由に選べるようにしたほか、アプリ内課金の代替システムの拡大などを行なっている。

ゆうちょ銀行は、コード決済サービス「ゆうちょPay」を2026年12月に終了する。2019年にゆうちょPayにスタートしたゆうちょPayだが、約7年での終了することとなった。