YouTubeは14日(米国時間)、ティーンエイジャーのYouTube体験を保護する新機能を発表した。Shortsのタイマーを設定し、実質Shortsが使えない「ゼロ」を選択可能としたほか、「おやすみ時間のリマインダー」などの設定を可能とした。

Googleは14日(米国時間)、AIサービス「Gemini」のパーソナライズを強化し、GmailやGoogle フォト、YouTube、検索などのサービスを連携して、自身の情報を活かした回答を得られる「パーソナルインテリジェンス(Personal Intelligence)」を発表した。米国のGoogle AI Pro/AI Ultra契約者から提供開始する。

LINEヤフーは、月額制サービス「LYPプレミアム」と動画配信の「Netflix」をセットにした「LYPプレミアム with Netflix」を2月上旬から提供開始する。Netflixの基本価格(890円～2,290円)と同価格でLYPプレミアムの全特典が利用できるサービスとなる。

アップルは13日、クリエイティブアプリを集めた新サブスクリプション「Apple Creator Studio」を発表した。「Final Cut Pro」「Logic Pro」「Pixelmator Pro」「Motion」「Compressor」「MainStage」と「Keynote」「Pages」「Numbers」など、アップル製のマルチメディア/ビジネスアプリケーションとAI機能、プレミアムコンテンツを1つにまとめたプランで、月額1,780円。年間プランは17,800円。

Anthropicは13日、コーディングエージェント「Claude Code」のような自律的なタスク実行を、より幅広い業務で、開発者以外でも使える新機能「Cowork」を開始した。まずはClaudeのmacOSアプリにおいて、Claude Max(月額100ドル～)契約者向けにリサーチプレビューとして提供し、その後順次拡大していく。

Googleは11日(米国時間)、エージェントコマース向けの新規格「Universal Commerce Protocol(UCP)」を発表した。検索のAIモードや、Geminiアプリ内の対象商品リストにチェックアウト(決済)機能を提供し、買い物客はGoogleで商品を調べながら、対象となる小売業者から直接商品を購入できるようになる。

年始の大規模テクノロジーイベント「CES 2026」が1月9日に閉幕しました。Watchシリーズ各誌でもレポートしていますが、NVIDIAのフィジカルAI関連やCESにあわせたPCメーカーの多くの発表が目を引く一方、かつてのような「家電」の話題はそこまで多くなく、「テクノロジーショー」となったCESとして見どころが多いものになったようです。

マイナ保険証の利用登録件数が9,000万件を超え、マイナンバーカード保有枚数に対する割合が約9割となった(2025年12月末時点)。デジタル庁 松本大臣が9日の記者会見で説明した。

Googleは8日(米国時間)、「Gmail」にGemini 3のAIを活用した大型アップデートを発表した。能動的な受信トレイとなる「AI Inbox」や「AIによる概要(AI Overviews)」などの新機能を順次導入する。多くの機能は米国のGmailユーザーでGoogle AI Pro/Ultra加入者向けに提供を開始し、英語版からスタート。今後数カ月で言語・地域を拡大予定。

Appleは7日(米国時間)、クレジットカード「Apple Card」の新規発行機関をChase(チェース)に変更すると発表した。Apple Cardは2019年から米国で発行されており、ゴールドマン・サックスが発行機関だったが、今後チェースに切り替えていく。

OpenAIは7日(米国時間)、健康情報とChatGPTを統合する新機能「ChatGPT ヘルスケア」を発表した。アプリの健康記録やApple ヘルスケアなどと連携して、利用者の健康に関する情報を理解して健康を主体的に管理できるようサポートする。少人数のユーザーから提供を開始し、数週間以内にWeb版とiOSのすべてのユーザーへ提供を拡大する予定。

Amazonは6日(米国時間)、CES 2026において、自宅内外で家電やクルマなどと連携する「Alexa+」の新機能を発表した。サムスンのスマートテレビにAlexa+が導入されるほか、BMW、ボッシュなどとも提携し、自動車におけるサービス連携も強化。また、スマートリングの「Oura Ring」などとの連携も開始する。

xAIは6日(米国時間)、シリーズE資金調達ラウンドで200億ドル(約3.13兆円)を調達したと発表した。当初予定の150億ドルを大きく上回る調達となった。

「マイナポータル」で、2026年1月1日から令和7年分確定申告に対応した。「確定申告の事前準備」ページを提供を開始し、スマートフォンやPCから、オンラインで令和7年分確定申告の事前準備ができるようになった。

Xは、Grokによる違法コンテンツ作成について注意喚起を行なっている。特に、児童性的虐待素材(CSAM)が含まれる投稿に対して、投稿の削除だけでなく、アカウントの永久凍結などを含む対応を行なうほか、行政や法執行機関と協力するなどの措置をとるとしている。

Uber Japanは、日本経済団体連合会(経団連)に2026年1月1日付で加盟した。配車アプリ事業者としての経団連加盟は、日本初としている。

26年1月、国立競技場が新呼称「MUFGスタジアム」として始動した。

政府は、25年12月26日に「令和8年度税制改正の大綱」を閣議決定した。物価上昇局面における基礎控除等の対応や、住宅ローン控除の拡充のほか、NISAの拡充や「こどもNISA」の新設などの方針がまとめられた。

ソフトバンクグループは、OpenAIへの225億ドル(約3.52兆円)の追加出資が12月26日に完了したと発表した。これにより、25年3月にコミットしたOpenAIへの追加出資が外部投資家へのシンジケーションを含めて完了し、ソフトバンクグループのOpenAIに対する持ち株比率は約11%となった。

ソフトバンクグループは29日、データセンターや通信タワーなどのデジタルインフラへの投資を専門とするDigitalBridge Groupを、約40億ドルの企業価値で買収すると発表した。