SBIネオトレード証券をかたるフィッシングの報告を受けているとして、フィッシング対策協議会が緊急情報を公開した。フィッシングサイトは4月17日10時時点で稼働中であることが確認されている。

　保険会社からの支払い依頼を装い、PayPayアプリでの支払いへ誘導し、送金させる手口の報告を受けているとして、フィッシング対策協議会が緊急情報を公開した。フィッシングサイトは4月16日15時時点で稼働中であることが確認されている。

　Infoblox株式会社は4月17日、メディア向け説明会を行い、同社の事業戦略や、サイバー脅威の動向を解説した。

　トレンドマイクロ株式会社は4月15日、事業戦略発表会を実施し、個人向けビジネスを「TrendLife」として展開することと、2026年第3四半期に提供予定の家族向けAIサービス「Kaleida」（カレイダ）を発表した。本稿では、このTrendLifeとKaleidaについて、詳しくレポートする。

　株式会社マウスコンピューターは、ECサイトにて、法人向けPCブランド「MousePro」15周年記念フェアの第2弾を実施中だ。期間は6月17日の10時59分まで。

　Japan Cybersecurity Initiativeは4月13日、シンポジウム「Japan Cybersecurity Initiative シンポジウム -AI 時代の経済安全保障とサイバーレジリエンス-」を開催。Googleが国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）およびデジタル庁と共同で実施している取り組みと、有識者会議レポートを発表した。

　LINEヤフー株式会社は、同社が提供する「LINE」など9つのスマートフォンアプリを、4月13日から順次Starlink Directに対応させると発表した。携帯電話の電波が届かない山間部や海洋、あるいは電波が停止した災害時などにも、Starlink回線を利用して通信が可能になる。

　TOPPANホールディングス株式会社、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）、ISARA Corporationは4月9日、公開鍵認証基盤（PKI：Public Key Infrastructure）の認証局（CA：Certification Authority）を、シームレスに耐量子計算機暗号（PQC：Post-Quantum Cryptography）へと移行する技術の実証実験に成功し、有用性を確認したと発表した。

　シックス・アパート株式会社は4月8日、同社が提供するCMS「Movable Type」に深刻な脆弱性が存在するとして、情報を公開した。脆弱性対策情報ポータルサイト「JVN」（Japan Vulnerability Notes）でも情報を公開している。脆弱性は、最新版にアップデートすることで対策でき、シックス・アパートらは速やかなアップデートを呼びかけている。

　ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は4月6日、株式会社ベネフィット・ワンが運営する福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」と連携し、光回線サービス「ベネステ光 powered by NURO」の提供を開始した。

　NTT東日本株式会社、NTTドコモビジネス株式会社、NTTドコモソリューションズ株式会社、株式会社NTTデータグループおよび1FINITY株式会社、三菱ケミカル株式会社の6社は4月6日、IOWN APNと60GHz帯の無線LAN（WiGig/IEEE 802.11ad）を用いた、岡山県の水島臨海工業地帯（水島コンビナート）におけるAIを活用したスマートメンテナンスの実証実験の結果について発表した。

　クレジットカードの月額請求や通信料金の支払いをよそおうフィッシングメールから PayPayアプリでの支払いへ誘導し、送金させる手口の報告を受けているとして、フィッシング対策協議会が緊急情報を公開した。フィッシングサイトは4月2日13時時点で稼働中であることが確認されている。

　株式会社朝日ネットは3月31日、同社のISP「ASAHIネット」が、NTT東日本の提供する最大25Gbpsの光回線サービス「フレッツ 光25G」に対応したと発表した。

　LINEヤフー株式会社は4月1日、「Yahoo! JAPAN」の30周年を記念して、特設サイトの開設や、ウェブ検索結果画面での「年間検索ワードランキングで振り返る検索の歴史」表示などを開始した。

　2月に30周年を迎えたINTERNET Watchに加え、7月にはPC Watch、10月には窓の杜と、Impress Watchシリーズの3媒体が、2026年に30周年を迎えます。これを記念し、本日4月1日から12月末までを「30周年期間」として、さまざまな企画を行ってまいります。

　経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室（NCO）は3月27日、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）に関する制度構築方針」を公表した。ウェブサイトから評価基準の資料などをダウンロードできる。

　米ニューメキシコ州司法省（NMDOJ：New Mexico Department of Justice）がMetaを児童の性的搾取を助長しているなどとして訴えていた裁判において3月24日（現地時間）、陪審団は、Metaが自社プラットフォームの安全性に関して消費者を誤認させ、児童を危険にさらしたことについて法的責任を認め、同社に対して総額3億7500万ドルの支払いを命じる評決を下した。

　経済産業省とシンガポールのサイバーセキュリティ庁（CSA）は3月18日、「IoT製品のためのサイバーセキュリティ制度の相互承認に関する協力覚書」に署名した。これにより、日本の「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」（JC-STAR）の★1のラベル取得に必要な技術基準と、シンガポールのIoTセキュリティ認証制度である「CLS」（Cybersecurity Labelling Scheme）レベル1の取得に必要な技術基準のうちの一部を、同等とみなすことが合意された。

　株式会社ラストフロンティアのグループ会社で、通信サービス事業やウェブメディア事業を手がける株式会社にゃんこカンパニーは3月18日、インターネット接続サービス「にゃんこ光 powered by So-net」の提供を開始した。

　株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社の5社は、大規模災害時や障害発生時に、ほかの通信事業者のネットワークを一時的に利用できるようにする「JAPANローミング」の提供を、4月1日に開始する。