野村證券、大和証券と3メガバンクは、ブロックチェーンやデジタルマネーを活用し、株や国債などの伝統的資産の取引や決済を高度化する実証実験を行なう。同実証は、金融庁の支援案件に採択された。

KDDIとローソンは、KDDI新宿ビルの社員専用フロアに「ローソンKDDI新宿ビル店」を開店した。オフィス環境に特化した「Real×Tech LAWSON」実験店舗の3店舗目で、ネットワーク保守・運用部門の従業員が利用するため24時間営業を行なう。

SWITCHBOTは、物理スイッチの押下を遠隔で操作できる「ボット」の充電式バッテリー版「ボットCharge」を発売する。2月16日から予約が開始されており、価格は5,480円。3月9日までは一部販路にて1,000円オフのクーポンが提供される。

LINEヤフーは、「LINE」内で利用できるLINEミニアプリとして「Yahoo!天気・災害」の提供を開始した。同社がLINEミニアプリで天気情報を提供するのは初めて。

ファミリーマートは、「ファミペイ」アプリやデジタルサイネージなどを連携させて展開しているメディアコマース戦略について今後の取り組みを明らかにした。メディア・広告関連の売上高は約150億円で、新たな領域への進出も合わせ2030年度には400億円にまで拡大させるのが目標。

アスクルは、2025年10月に発生したランサムウェア攻撃に関連し、システム障害のサービス復旧状況について進捗を明らかにした。すでに本格復旧フェーズに入っており、大部分は復旧している。

リクルートMUFGビジネスは、送金アプリ「エアウォレット」において、Visaに対応するプリペイドカード機能を3月前半から提供する。エアウォレットにチャージした「COIN+」残高を、Visaプリペイドカードで利用できるようになるほか、余ったCOIN+残高は手数料無料で銀行口座に戻すことも可能。

JR東日本と長野電鉄は、2027年春から、長野電鉄でSuicaを含む交通系ICカードが利用できるようになると発表した。

関西国際空港と大阪国際空港(伊丹空港)に乗り入れる5事業者の合計260台の空港リムジンバスに、スマートフォンなどを含む「クレジットカードのタッチ決済」に対応した乗車サービスが3月1日から一斉導入される。

KDDI、沖縄セルラーは、「au」「UQ mobile」の個人・法人ユーザーに提供している「副回線サービス」について、法人向けの一部を除き2月25日で新規受付を終了、8月31日(予定)でサービスを終了する。ソフトバンクも同様に個人向けの「副回線サービス」について2月24日で新規受付を終了し、8月24日でサービスを終了する。

セイコーウオッチは、「グランドセイコー」の新作として、「雪白パターン」をダイヤルに施したケース径33mmのコンパクトな2機種を4月24日に発売する。クオーツ式の腕時計で、価格は440,000円。

カシオ計算機は、「G-SHOCK」の新作として、「Iconic Styles」として展開している定番4機種をメタル素材+メタルカラーでまとめた「FINE METALLIC SERIES」を2月に発売する。価格は37,400円～40,150円。

欧州委員会は、調査中であるTikTokの“中毒性のあるデザイン”について、デジタルサービス法(DSA)に違反しているという予備的な判断を下した。

NTTドコモは、オンライン専用料金プラン「ahamo」(アハモ)のオプションサービスとして、「留守番電話サービス」を月額330円で、「キャッチホン」を月額220円で、それぞれ2月25日から提供開始する。

カシオ計算機は、アウトドアウォッチ「PRO TREK」の新作として、日本自然保護協会と、協会の大使「かえるのピクルス」とのコラボレーションモデル「PRJ-B001NJ」を3月13日に発売する。Bluetoothソーラーの腕時計で、価格は36,300円。

NTTドコモとゆうちょ銀行は、ドコモのクレジットカード「dカード GOLD U ゆうちょ銀行デザイン」の取り扱いを4月1日から開始する。全国のゆうちょ銀行の直営店、郵便局の貯金窓口、ゆうちょ銀行Webサイトで申込みを受け付ける。

ビザ・ワールドワイド・ジャパンは、スマートフォンでのVisaのタッチ決済の利用でキャッシュバックを行なうキャンペーンを全国で開催する。期間は2月10日～4月30日。全国でタッチ決済を推進するプロジェクトの第1弾と位置付けられている。

カシオ計算機は、G-SHOCKの新作として、カモフラージュ柄を大胆に取り入れた3機種を2月に発売する。クオーツ式の腕時計で、「GA-2100CM-5AJF」「GA-2100CM-8AJF」が20,900円、「GA-2100CMD-8AJF」が22,000円。

KDDIは、子会社による広告代理事業で架空取引が複数年に渡って行なわれていたことを明らかにした。推定で最大330億円が手数料として外部に流出、回収見込みが薄いため損失計上される見通しになっている。

東急不動産は、3月に完成する北海道石狩市の「石狩再エネデータセンター第1号」において、NTT東日本のIOWN APNを導入し、北海道・石狩市と東京・大手町との間を接続する。石狩市と大手町をIOWNで接続するのは初めてで、対応は8月から。