AIが業務効率化の道具から経営の中枢へと入り込む動きが、いよいよ現実味を帯びてきた。キリンホールディングスが導入した「AI役員」は、その象徴的な事例である。AIが経営会議の議論をリアルタイムで解析し、論点や意見を提示する。ここで重要なのは、AIが意思決定を代替する存在ではなく、「経営の質を引き上げる補助線」として機能している点だ。

国内のIT業界でシステムインテグレーター（SIer）を巡る再編が加速している。住友商事によるSCSKの完全子会社化や富士通によるブレインパッドへのTOBなどは、単なるM&Aを超えた業界全体の統合フェーズへの突入を象徴している。