株式会社ラキールは8日、クラウドシステム開発・運用基盤「LaKeel DX」において、Anthropicが提唱する共通規格「MCP（Model Context Protocol）」に対応し、AI機能を強化したと発表した。これにより、企業は既存の技術資産をAIエージェントが扱う「道具」として再利用が可能になり、AIが自律的に業務遂行する「自働化」を実現し、生産性の向上に貢献するとしている。

　富士通株式会社は9日、日本航空株式会社（以下、JAL）の空港現場における教育訓練改革を支援するため、富士通のデジタル学習ソリューション「Advanced Teaming Experience Service powered by UMU」を活用した新たな学習プラットフォームをJALと共同で構築し、2025年4月に本格運用を開始したと発表した。JALグループの国内外約100拠点において約1万5000人の従業員が同プラットフォームを利用しており、各自に貸与されたタブレット端末での予習・復習が可能になったことに加え、教育の受講管理や、資格の維持管理に関する工数の大幅な削減を実現するなど、現場の生産性向上に貢献しているという。

　東北電力株式会社と株式会社ゲットワークスは、コンテナ型データセンター新設に向けた覚書を締結したと発表した。

　NTTデータ イントラマートグループの株式会社BiXiコンサルティングは8日、企業のDX業務改革をトータルサポートする「BiXi-QuickActivate」において、日本能率協会グループの株式会社クリプトリエと協業を開始したと発表した。

　富士フイルムビジネスイノベーション株式会社は8日、集客から顧客獲得までのプロセスを一元管理・最適化し、企業のマーケティング業務を効率化するクラウド型マーケティングプラットフォーム「Revoria Cloud Marketing」の新たなAI機能として、ペルソナの生成から最適な広告案の提案までを自動化する新機能「ペルソナAI」のベータ版を提供開始した。

　AGS株式会社は7日、「生成AI定着化支援アドバイザリサービス」を提供開始した。

　GMOインターネットグループ株式会社は8日、同グループにおける生成AIの活用に関する定点調査の結果を公表した。2025年12月に実施した調査の結果、グループ全体の生成AI業務活用率は96.2％となり、前回調査から1.2ポイント増加したという。