ノーマルビュー

今日 — 2025年11月28日

多摩都市モノレール延伸事業着手 多摩地域活性化へ30年代開業

2025年11月27日 19:46
多摩都市モノレールの延伸事業の着手が決定した。東大和市の「上北台駅」から、武蔵村山市を経由して西多摩郡瑞穂町の「箱根ケ崎駅」まで延伸する計画で、27日に国土交通省から都市計画事業の認可を取得、多摩都市モノレールと東京都が推進する。
昨日 — 2025年11月27日

中小企業の「見えないコスト」削減へ ラクスルバンク開始

2025年11月27日 13:55
中小企業向け金融プラットフォームを目指す「ラクスルバンク」が11月27日からスタートした。ネット印刷・集客支援のプラットフォーム「ラクスル」による金融サービスで、他行宛て振込手数料の削減など、ビジネスに最適化されたバンキングサービスを目指す。
一昨日以前

グーグル「Nano Banana Pro」登場 Gemini 3ベースで一貫性ある画像生成

2025年11月21日 10:48
Googleは20日(米国時間)、画像生成AI「Nano Banana」の最新バージョンとなる「Nano Banana Pro」を発表した。Geminiアプリで「Thinking」モデルを選択し「画像を作成」して利用可能となる。無料プランでも利用できるが、Google AI PlusやPro Ultraユーザーはより多くの利用回数に対応する。

相乗りタクシー本格展開 「GOエコノミー」東京都心部12区で開始

2025年11月20日 10:56
タクシーアプリの「GO」は11月20日から、相乗りサービスを「GO ECONOMY(ゴーエコノミー)」と名称変更し、サービスの本格展開を開始する。サービス名称を変更するほか、東京都心部12区と運行エリアを拡大し、2席同時予約、対応車両台数拡大などを行なう。

PayPayカード、キャッシングもリボ払い可能に

2025年11月19日 14:50
PayPayカードは、クレジットカードで現金を借りられるキャッシングサービスを強化し、1回払いのキャッシングをあとからリボ払いへ変更できる「キャッシングあとからリボ」を開始する。また、借り入れ可能な金額単位やリボ払いの最低返済額を引き下げる。

パナソニック、YKKに住設子会社を売却 ブランドは維持

2025年11月17日 18:18
YKKとパナソニック ホールディングスは17日、パナソニックグループの住設機器・建材事業を担うパナソニック ハウジングソリューションズ(PHS)に関する株式譲渡契約を締結した。パナソニック ハウジングソリューションズ(PHS)株式の80%をYKKが設立する中間持株会社が取得し、PHSはYKKのグループ会社となる。

au新プランは「マネ活2」 銀行・カード連携で最大4700円相当還元

2025年11月17日 12:07
KDDIは、12月1日からデータ使い放題のauのスマートフォン向け料金プラン「auバリューリンク マネ活2」と「使い放題MAX+マネ活2」を提供開始する。「auバリューリンク マネ活2」の月額料金は9,328円、「使い放題MAX+マネ活2」は9,108円だが、auじぶん銀行と連携で応じて毎月最大550円をキャッシュバックするなど、金融サービス連携で最大4,700円相当のキャッシュバック+ポイント還元を行なうため、前者は実質3,528円、後者は3,308円になる。

コンビニたちのブラックフライデー【Watch+】

2025年11月15日 09:00
Amazonブラックフライデーが11月24日からスタートします。21日からの先行セールを含めると、12月1日までの11日間と1カ月の1/3以上という長期間セールです。先日も「プライム感謝祭」セールを開催していたこともあり、セールが多いよな、などと思わなくもないですが、年末商戦も本格化といった様相です。

サイバーエージェント社長交代 ABEMA開局から10年でメディア事業黒字化

2025年11月14日 18:45
サイバーエージェントは14日、2025年度通期決算を発表した。創業来28期増収を継続するとともに、注力して投資してきたメディア事業が「ABEMA」開局後、10年ぶりに黒字化。また、創業社長の藤田晋氏が会長となり、新社長に山内隆裕氏が就任する人事も発表している。

EU、Googleのニュース検索で公平性を調査 「スパム対策」とGoogle反論

2025年11月14日 14:02
欧州委員会は13日(現地時間)、Google、検索におけるパブリッシャーへのWebサイトへのアクセス条件を公正で非差別的に適用しているか評価する手続きを開始した。デジタル市場法(DMA)に基づくもので、12カ月以内に調査を完了予定。違反が認められた場合、欧州委員会はGoogleの全世界売上高の最大10%に相当する罰金を科すこととなる。
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