株式会社ラクスは24日、クラウド型請求書受領システム「楽楽請求」の主要機能を2月および4月にアップデートしたと発表した。

　ピー・シー・エー株式会社（以下、PCA）は24日、請求書・納品書電子配信サービス「PCA Hub 取引明細」において、PCA以外のサービスで作成されたものを配信できる「ファイル配信ツール」を提供開始したと発表した。

　アクセンチュア株式会社とSAPジャパン株式会社は24日、企業の基幹システム導入における投資規模および導入期間を圧縮する新たなプログラムを本格化すると発表した。

　SCSK株式会社は24日、同社が提供する次世代ERP「PROACTIVE」について、2027年4月以降の事業年度から適用されるリースに関する会計基準（以下、新リース会計基準）に向けて、不動産賃貸借に特化した「不動産管理システム」をリリースしたと発表した。これに加え、「リース資産管理」機能を法改正に対応させることで、不動産賃貸借契約および動産リース契約の管理から会計処理までをPROACTIVE上でシームレスにつなぎ、新リース会計基準への対応を迅速かつ効率的に行うとしている。

　JBCC株式会社は23日、業務アプリ構築クラウド「kintone」アプリの利用状況を可視化し、運用ルールやセキュリティポリシー違反の検知・通知を一括で管理できるkintoneプラグイン「ATTAZoo Governance（アッタゾー ガバナンス）」を提供開始すると発表した。

　東芝デジタルエンジニアリング株式会社は23日、生成AIプロンプトへの機密情報の送信を防ぐ「Fortra DLP」を4月に販売開始すると発表した。

「FOBO」、居場所を失うことへの不安

　S&J株式会社は、Microsoft 365を統合セキュリティプラットフォームとして活用する「My SOC 365サービス（以下、My SOC 365）」を5月11日に提供開始すると発表した。

　NTTドコモソリューションズ株式会社（旧称：NTTコムウェア株式会社）、株式会社NTTドコモ、株式会社溝田設計事務所の3社は23日、国立大学法人長崎大学の監修のもと、生成AI技術とRAG（検索拡張生成）を活用した橋梁診断支援サービス「橋梁アセスタ」を共同で開発したと発表した。同日より、橋梁の定期点検業務を実施する建設コンサルタントや民間橋梁管理者を中心に、NTTドコモビジネス株式会社（旧称：NTTコミュニケーションズ株式会社）が販売を開始する。

　TIS株式会社は24日、米AnthropicとAmazon Web Services（AWS）を通じたAIモデルの再販契約「Anthropic Authorized Reseller Program for Amazon Bedrock」を締結したと発表した。契約は4月16日付け。この契約に伴い、TISは自社のAWS支援サービス「マネージドサポートサービス」のユーザーに対し、AWSのフルマネージド生成AI基盤「Amazon Bedrock」を通じてAnthropicのAIモデル「Claude, powered by Anthropic」（以下、Claude）を提供する。

　Alphabetのクラウド部門「Google Cloud」は、米国時間4月22日～4月24日の3日間に、同社の年次イベント「Google Cloud Next'26」を開催した。それに合わせて、会期2日目（4月23日）には、同社の日本法人となるグーグル・クラウド・ジャパン合同会社の幹部が集まり、報道関係者からの質疑応答に応じた。

　日本電気株式会社（以下、NEC）は24日、BluStellarの新たな取り組みについて説明。2030年度のBluStellarの売上収益目標を1兆3000億円、調整後営業利益率25％に上方修正した。2025年11月に発表した売上収益1兆円に対して、1.3倍となる大幅な上方修正となる。また、調整後営業利益率も20％から5ポイント増やすことになる。

　キヤノンITソリューションズ株式会社（以下、キヤノンITS）の代表取締役社長に3月23日付で就任した須山寛氏が会見を行い、2030年に向けた事業戦略を発表するとともに、新たなビジョンについても発表した。