株式会社インフォマートは8日、飲食業界向け受発注管理システム「BtoBプラットフォーム 受発注ライト」のAI-OCRオプション機能「発注書AI-OCR（invox）」において、生成AIを利用した新機能「読み取りAIエージェント」を搭載したと発表した。AIがユーザーの指示を学習することで、従来は困難だった意図通りの高精度なデータ化を実現する。

　フリー株式会社（以下、freee）は8日、クラウド型SaaS/デバイス一元管理ツール「freee IT管理」（旧称：Bundle by freee）において、情報システム部門が把握していないITツールの利用である「シャドーIT」の検知機能を拡張したと発表した。

　株式会社東芝は8日、電力事業者をはじめとしたインフラ事業者や製造業向けのデジタルサービス「TOSHIBA SPINEX for Energy」において、既存のサービスと生成AIを連携する機能や、蓄電池の長期安定運用とアセット価値最大化を支援する蓄電池劣化診断サービスなどの新機能を提供開始した。

　フリー株式会社（以下、freee）は8日、2026年度の税制改正大綱について勉強会を開催した。今回の税制改正では、個人事業主の青色申告における特別控除の条件と控除額が一部変更され、条件を満たせば所得から控除できる額がこれまでの65万円から75万円まで拡大することになる。

　株式会社LogStareは8日、マネージドセキュリティプラットフォーム「LogStare」の新機能として、SOC（Security Operation Center）運用を効率化する「AI分析オプション」の販売を開始したと発表した。AIには、同社の親会社であるセキュアヴェイルが培ってきたSOC運用のノウハウが反映されており、SOCアナリスト視点での高度な分析を実現するとしている。

　日本電気株式会社（以下、NEC）は、企業におけるクラウドストレージ「Box」の利活用を支援するサービス「NEC Contents Management Service」を、4月13日より提供開始すると発表した。

　アステリア株式会社は7日、企業データ連携（EAI/ESB）製品の「ASTERIA Warp（以下、Warp）」が、総合通販事業を展開する株式会社dinosのデータ連携基盤として採用されたと発表した。

　株式会社NTTデータ先端技術は、統合運用管理ソフトウェア「Hinemos」の新版として、AIエージェント機能を搭載した「Hinemos ver.7.2」を4月22日より提供開始する。

　アルプス システム インテグレーション株式会社（以下、ALSI）は、サイバーセキュリティ対策に特化したコンサルティングサービス「ALSIセキュリティコンサルサービス」を4月27日から提供開始すると発表した。セキュリティの課題に合わせて、現状把握から改善、セキュリティ製品・サービス導入後の運用支援までを提供するという。

　住友電工情報システム株式会社は7日、エンタープライズサーチ「QuickSolution」の生成AI連携（RAG：検索拡張生成）機能を強化し、自律的に検索して回答するAIエージェント「検索エージェント」を搭載したと発表した。

　日鉄ソリューションズ株式会社（以下、NSSOL）は7日、新たなオファリングブランド「Corepeak（コアピーク）」を発表した。