米Microsoft（以下、マイクロソフト）は3日、「技術」「信頼」「人材」の3つの柱を軸に、2026年から2029年までに日本に100億ドル（約1兆6000億円）を投資する計画を発表した。投資計画には、国内事業者との協力による国内AIインフラの選択肢拡充、国家機関との官民サイバーセキュリティ連携の強化に加え、2030年までに100万人のエンジニアおよび開発者を育成する取り組みと、現場で働く人々へのAIスキリングが含まれる。

　株式会社三菱総合研究所（以下、MRI）とさくらインターネット株式会社は3日、「デジタルガバメント×ソブリン領域」における協業検討を開始すると発表した。

　キヤノンITソリューションズ株式会社（以下、キヤノンITS）は2日、テレワーク環境における勤怠管理や業務状況の可視化を支援するクラウド型テレワーク支援サービス「テレワークサポーター」において、勤務管理者が社外からWeb管理コンソールへアクセスする際のセキュリティ確保と運用負荷の軽減を目的に、クラウド型統合ID管理サービス（IDaaS）「ID Entrance」とのシングルサインオン（SSO）連携機能を提供開始した。

　株式会社セキュアは2日、クラウド型入退室管理システム「SECURE AC Cloud」において、新機能「VS Cloud連携機能」および「QRコード認証機能」の提供を開始した。

　米Cisco（以下、シスコ）は現地時間3月18日、集約型データセンターからデータ生成や意思決定が行われるローカル拠点まで、顧客のインフラ全体にAIを展開するフレームワーク「Secure AI Factory with NVIDIA」の拡張を発表した。

　株式会社インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）は2日、通信モジュール内にソフトウェアとしてSIM機能を組み込む「SoftSIM」において、携帯電話網を切り替えて通信できるマルチキャリア対応を開始すると発表した。

　株式会社日立製作所（以下、日立）は、クラウドを活用したITサービス運用の現場負担や人材不足の解決に向けて、ITサービス運用者がサービス価値向上に専念できるクラウド運用成熟度モデルを開発したと発表した。