ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は30日、企業のデータマーケティングを一気通貫で支援する「データインサイトマーケティングソリューション」の提供を開始した。

　株式会社インテックは27日、30種類以上の標準運用メニューと伴走支援により、企業の情報システム部門の属人化やサイロ化を解消する「共創型システム運用サービス」を提供開始すると発表した。

　GMOインターネット株式会社、NTT東日本株式会社、NTT西日本株式会社、株式会社QTnetの4社は30日、IOWNのAPN (All-Photonics Network)を活用した東京-福岡間の遠隔分散型AIインフラの技術実証を完了したと発表した。

　日本電気株式会社（以下、NEC）は30日、新規事業の企画書をAIで診断するサービス「NEC 企画書AI診断サービス」を提供開始すると発表した。勘や経験に頼った属人的なレビューから脱却し、データに基づく再現性のある新規事業の創出を支援するという。

　NTT東日本株式会社は27日、オフィスに必要な電話環境を手軽に構築できる新たなビジネスフォン「おまかせオフィステレフォン」を5月1日に提供開始すると発表した。

　NTTテクノクロス株式会社は、暑熱環境下における作業者の体調不良に関するリスク管理を実現する「hitoe暑さ対策サービス for Cloud」の新版を、4月下旬より提供開始すると発表した。改正労働安全衛生規則に対応した機能拡充を実施している。

　株式会社リコーは30日、経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施する、国内における生成AIの開発力強化を目的としたプロジェクト「GENIAC（Generative AI Accelerator Challenge）」第3期において、図表を含む多様なドキュメントを高精度に読み取れるリーズニング性能を備えた、マルチモーダル大規模言語モデル（以下、リーズニングLMM）の基本モデル「Qwen3-VL-Ricoh-32B-20260227」の開発を完了したと発表した。

　2026年1月に中小受託取引適正化法（取適法）が施行されて3カ月が経過した。取適法とは、取引上優越的な立場にある事業者が、立場の弱い下請け事業者に不当な要求をすることのないよう取り締まる法律で、下請法を改正し規制を強化したものだ。

　トヨクモ株式会社は27日、サイボウズの業務アプリ構築クラウド「kintone」と連携して業務改善を進められる4製品「FormBridge」「kMailer」「PrintCreator」「DataCollect」において、「監査ログ機能」を提供開始したと発表した。また3製品（kMailer、PrintCreator、DataCollect）では、最上位プランとなる「エンタープライズコース」を新設している。

　東海旅客鉄道株式会社（以下、JR東海）、株式会社Preferred Networks（以下、PFN）、アクティア株式会社の3社は30日、AIエッジデータセンターをJR東海の事業エリアに設置する分散型AIインフラの構築に向けて、共同検討を行う基本合意を締結したと発表した。

　株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は、VMware Cloud Foundation（VCF）を活用した専有型プライベートクラウドサービス「IIJ GIOプライベートクラウドプラットフォーム タイプV」（以下、タイプV）を、4月より提供開始すると発表した。価格は個別見積もり。

　株式会社野村総合研究所（以下、NRI）は27日、経済産業省と国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）が実施する、国内の生成AIの開発力強化を目的としたプロジェクト「GENIAC（Generative AI Accelerator Challenge）」第3期（2025年8月～2026年3月）の支援を受け、特定の業界や業務に特化した大規模言語モデル（LLM）の構築手法を高精度化・効率化したと発表した。

　日本郵船株式会社、株式会社NTTファシリティーズ、再生可能エネルギー開発会社の株式会社ユーラスエナジーホールディングス、株式会社三菱UFJ銀行、横浜市が参画する洋上データセンターコンソーシアムの実証実験がスタートし、3月25日に開所式が行われた。

　株式会社NTTデータは24日、AIエージェントソリューションである「LITRON」シリーズのひとつとして提供する「接客AIエージェント」の取り組みについて説明。その中で、AIエージェントにおけるセキュリティリスクの回避や、AIガバナンスの順守のために、Azure AI Content Safety、Azure AI Languageなどを利用していることを示した。AIエージェントにおけるセキュリティ対策の取り組みのひとつとしてレポートする。