株式会社TOKIUMは19日、自社のクラウド型契約管理システム「TOKIUM契約管理」が、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（GMOグローバルサイン・HD）の電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、GMOサイン）との機能連携に対応したと発表した。

　リコージャパン株式会社は、ワークプレイス予約・管理・分析システム「RICOH Spaces」を強化すると発表した。クラウド受付システム「RECEPTIONIST」と機能連携する「RICOH Spaces 受付ライセンス for RECEPTIONIST」と、会議室や座席などのスペースの利用状況を可視化・分析する「RICOH Spaces 占有センサーライセンス」を新たに提供開始する。

　米Dell Technologies（以下、デル・テクノロジーズ）は現地時間16日、「Dell AI Factory with NVIDIA」のアップデートを発表した。今回のアップデートにより、企業のAIのパイロット運用から実稼働への移行を支援するAIデータプラットフォーム、エンドツーエンドのAIインフラストラクチャー、およびAIソリューションとサービスポートフォリオを強化するとしている。

　アライドテレシス株式会社は19日、Gigabit Ethernet（GbE）ポートを28基備えたネットワークエッジ向けレイヤ2スマートスイッチ「AT-GS950/28 V2」の受注を開始すると発表した。価格は11万1100円（税込）。

OpenClawエージェント製品が続々

　日本電気株式会社（以下、NEC）は19日、AIやLLM（大規模言語モデル）を活用した映像分析において、明文化されていない危険の予兆を捉え、改善アドバイスを自動生成する技術を世界で初めて開発したと発表した。

　エムオーテックス株式会社（以下、MOTEX）は、事業領域をID管理領域へと拡大し、2026年初夏にセキュリティブランド「LANSCOPE」の新たなラインアップとして「LANSCOPE IDアクセスマネージャー」をリリースすると発表した。

　株式会社ハンモックは19日、AI-OCRソリューション「DX OCR」において、出力結果の信頼性向上を図る「クラウドワーカーオプション」を提供すると発表した。

　日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は19日、株式会社ゲットワークスが、GPUごとの電力・温度・利用率をリアルタイムに可視化し、負荷調整による電力最適化を可能にする可観測性基盤として「IBM Instana Observability（以下、Instana）」を採用し、1月に湯沢GXデータセンターで本番運用を開始したと発表した。

　パナソニック コネクト株式会社は16日、ビジネスモバイルPC「レッツノート」の新製品を発表。その席上、パナソニック コネクトの樋口泰行プレジデント CEO、インテルの大野誠社長、日本マイクロソフトの津坂美樹社長が登壇し、「AIが人間の作業をどこまで担い、どこで人間が価値を発揮するのか」をテーマにトークセッションを行った。

　エンドポイントセキュリティ製品や脅威インテリジェンス情報を提供する米CrowdStrikeは、年次で発表している「グローバル脅威レポート」2026年版を2月に公開。日本でも3月19日に発表した。同社のWebサイトで概要を読めるほか、フォームに必要事項を入力することで全文を入手できる。