サイボウズ株式会社は9日、業務アプリ構築クラウド「kintone」をアップデートし、マレー語に対応したと発表した。国内外で販売されているkintoneすべてに適用されるという。

　富士通Japan株式会社は、大分県大分市の公共図書館（以下、大分市民図書館）において、デジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」を活用した図書館のWeb利用者登録サービスを構築し、3月10日より大分市民図書館で運用を開始すると発表した。デジタル庁の「デジタル認証アプリ」を活用した図書館のWeb利用者登録手続きは、公共図書館において初の事例になるという。

　特定非営利活動法人グローカル人材開発センター（以下、グローカル）、株式会社VESS Labs、日本電気株式会社（以下、NEC）の3者は9日、文部科学省大学間連携共同教育推進事業「産学公連携によるグローカル人材の育成と地域資格制度の開発（以下、推進事業連携校）」と連携し、分散型ID技術（以下、DID）を活用した「検証可能な資格証明（以下、VC）」を利用し、京都における人材循環モデルを共同で構築すると発表した。

　国内電通グループ5社（株式会社電通総研、株式会社電通、イグニション・ポイント株式会社、株式会社電通デジタル、株式会社セプテーニ・ホールディングス）は9日、人的資本領域の成長を支援する横断組織「dentsu Japan Human Capital Growthセンター」を設立したと発表した。同センターでは、グループ各社の専門人材とケイパビリティを結集させ、クライアントの人材・組織変革や企業文化変革を包括的に支援する。

　リコージャパン株式会社は9日、株式会社セキュアと資本業務提携契約を締結したと発表した。リコージャパンからセキュアへ9億6000万円の出資を行う。

　フリー株式会社（以下、freee）は9日、医療業界に特化したパッケージプラン「freee for 医療」を同日より提供開始すると発表した。同社は、中期計画において業種特化ソリューションに注力することを表明しており、2025年に医療業界への支援を開始している。

　株式会社インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）は9日、セキュリティリスク可視化サービス「IIJ Safous Security Assessment」に、海外拠点ネットワーク内部にあるIT資産の脆弱性を調査しセキュリティリスクを可視化する新サービスメニュー「海外脆弱性診断」を提供開始した。

　株式会社カオナビは9日、タレントマネジメントシステム「カオナビ」で提供しているスキル管理機能「アビリティマネージャー」に、既存シートをAIが読み取り、スキル定義を自動生成する「AIスキル項目取込」機能を追加すると発表した。

　ダイワボウ情報システム株式会社（以下、DIS）は9日、Microsoftクラウドサービスの大規模ユーザー（エンタープライズ）向けライセンス契約のユーザー企業を対象に、契約の見直しをサポートする相談窓口「Microsoft エンタープライズ契約相談センター」を開設したと発表した。

　エクスジェン・ネットワークス株式会社は9日、同社のクラウド型ID管理プラットフォーム「Extic」と、Netskope Japan株式会社が提供する「Netskope One」プラットフォームとの新たな連携を発表した。