米Red Hatは現地時間2月27日、ハイブリッドクラウド全体にわたってAIモデル、エージェント、アプリケーションをデプロイおよび管理する統合AIプラットフォーム「Red Hat AI Enterprise」を発表した。Red Hat AI Enterpriseは、Red Hat AI Inference Server、Red Hat OpenShift AI、Red Hat Enterprise Linux AIといったRed HatのAI製品ポートフォリオに新たに加わる。

　リコージャパン株式会社は2月27日、クラウドサービス利用時に生じる利便性や安全性の課題を解決する「RICOH クラウドアクセス セキュアパック」を提供開始すると発表した。

株式会社エーピーコミュニケーションズは2月26日、株式会社アット東京の、AI開発環境「Microsoft Foundry」とMCPサーバーを活用した、閉域環境におけるAIエージェント開発基盤構築を支援したと発表した。この支援を通じて、AIエージェント開発の最新ノウハウ獲得と技術的ギャップの解消、短期間での本番稼働レベルMVP（Minimum Viable Product：実用最小限の製品）実装、自立的な拡張・運用が可能な体制の確立に寄与した。

　株式会社イグアスと株式会社MONO-Xは2月26日、IBM社が提供するAIエージェント駆動のエンタープライズ向け開発支援ツール「IBM Bob」をはじめとする、AIエージェントによるシステム開発の効率化を推進するため、IBM i向けAIエージェント開発支援ツール「i-Cross API for AIエージェント」および、AIエージェントの開発をクラウド環境で行えるエージェントパークをコンセプトとした「PVS One for AIエージェント」を提供開始すると発表した。

　東芝デジタルソリューションズ株式会社は、人事・給与クラウドサービス「Generalistクラウド」をベースにした中堅企業向けの新サービス「Generalist SmartSeed」を2月27日から提供開始すると発表した。

セキュリティ株に広がったAIショック

　前週に閲覧数の多かった記事を上位15位までレポートします。

　SB C&S株式会社は2月26日、米Micas Networksと国内初のディストリビューター契約を締結し、同社のオープンネットワークスイッチの取り扱いを開始すると発表した。

　株式会社日立ソリューションズ西日本は、アンチマネーロンダリング（AML）業務を支援するクラウドサービス「継続的顧客管理サービス」を3月2日から提供開始すると発表した。既存のパッケージ版の標準機能やセキュリティを維持しながら、クラウドならではの「導入の容易さ」「運用負担の軽減」を実現している点が特徴で、AMLをより迅速かつ効率的に進められるという。

　株式会社NTTデータ関西は2月26日、スマートシティポータルアプリ「EYE-Portal」を活用し、物価高騰対策などで自治体が行う給付金事業において、申請から受け取りまでをスマートフォンで完結できる新サービスを、2026年3月より全国の自治体に向けて提供開始すると発表した。なお、茨城県守谷市にて2026年2月より先行導入されている。

　株式会社電通総研は2月26日、シーメンスデジタルインダストリーズソフトウェア（以下、シーメンス）のローコード開発プラットフォーム「Mendix」を金融業界向けに提供開始すると発表した。

　毎年1月、米国ニューヨークでは、全米小売業協会（NRF：National Retail Federation）が主催する世界最大級の小売業界カンファレンス「NRF Retail's Big Show」が3日間に渡って開催される。