株式会社インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）の子会社で、ネットワーク構築とネットワーク関連ソリューション事業を行うネットチャート株式会社は24日、多様な通信プロトコルで動作するIoTセンサーからのデータをサーバーが要求する形式に変換して接続し、柔軟なIoTシステム構築と高度なデータ保全「データSLA」を実現するマネージド型のエッジゲートウェイサービス「P3EG（Profile Programmable Proxy Edge computing Gateway）」を販売開始した。

　富士フイルムビジネスイノベーション株式会社は24日、クラウドサービス「FUJIFILM IWpro」において、企業内に蓄積された文書情報の探索と活用を支援するAIチャット機能を3月2日に提供開始すると発表した。

　NTT東日本株式会社は24日、法人顧客向けネットワークサービス「Multi Interconnect」について、新たな機能を順次追加すると発表した。

　株式会社NTTデータとシャープ株式会社は24日、共同でPINPAD型の新決済端末「UA-P20NA」を開発し、2026年内に提供開始予定と発表した。

　NTT株式会社とNTTドコモビジネス株式会社（旧：NTTコミュニケーションズ株式会社）は24日、早稲田大学と共同で、CI/CD基盤として広く利用されている「GitHub Actions」を対象に、公式に推奨されているセキュリティ対策の実施状況と、その実践を妨げる要因について調査を実施したと発表した。

　BIPROGY株式会社は24日、「Microsoft 365 Copilot向け支援サービス」において、生成AIエージェントの設計・試作を支援する「エージェント共創サービス」をはじめとする3つの新メニューを追加すると発表した。

　NRIセキュアテクノロジーズ株式会社（以下、NRIセキュア）は19日、システム内の潜在的なサイバー脅威を検出するために、能動的かつ反復的（定期的）に脅威を探索する「脅威ハンティング」の態勢構築を支援するサービス「脅威ハンティングレディネス構築支援サービス」を提供開始すると発表した。

　株式会社イトーキは20日、AIを経営の中核に据える“AI経営”への転換に向け、3つのAIソリューションで構成される「ITOKI OFFICE AI AGENTS」を開発し、年内に順次提供を開始すると発表した。

　株式会社電通総研は24日、フィンランドWithSecureのSalesforce向けセキュリティソリューション「WithSecure Cloud Protection for Salesforce」（以下、WithSecure CPSF）を提供開始すると発表した。電通総研のセキュリティ領域の専任組織が、セキュリティ戦略の策定から「WithSecure CPSF」の導入、運用・保守まで一貫してサポートするという。

　株式会社野村総合研究所（以下、NRI）は24日、2026年1月より、Anthropic Japanとのパートナーシップを拡大したと発表した。AnthropicのAI技術「Claude（クロード）」の日本市場向け導入支援サービスを整備するとともに、企業向けプラン「Claude for Enterprise」をNRI社内にも導入し、Claude製品の技術者育成を推進するという。

　株式会社ハイレゾは24日、廃校を活用した「綾川町データセンター」を3月3日に開所すると発表した。ハイレゾとして4拠点目、中四国地方では2拠点目のAIデータセンターとなる。

　富士通株式会社は24日、2025年6月に発表した金融ビジネス戦略「Uvance for Finance」の進捗について説明。銀行領域の取り組みに加えて、保険、証券、クレジット、リース領域における展開を本格化する。

　株式会社テラスカイは20日、Salesforceを統合基盤として稼働するクラウド会計システム「mitoco 会計」の新版「mitoco 会計 Ver.4.0」と、クラウド経費精算システム「mitoco Work 経費」の新版「mitoco Work 経費 Ver.2.5」を提供開始すると発表した。

　株式会社デンソークリエイトは20日、工数管理・プロジェクト統合管理ツールの新製品「TimeTracker RX」をリリースした。

　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下、CTC）は20日、クラウド型VDI（仮想デスクトップ）ソリューションを提供するカナダのSoftdrive Technologies（以下、Softdrive）と販売代理店契約を締結し、「Softdrive」の取り扱いを開始すると発表した。

　KDDI株式会社は19日、クラウド環境上に構築されている、音声通話・データ通信やau PAYなど一部サービスにおける障害原因を特定する「復旧支援AIエージェント」の運用を開始すると発表した。

　住友電工情報システム株式会社は、文書管理・情報共有システム「楽々Document Plus」において、AI-OCRに対応し、手書き文字も検索できるようになった新版「Ver.6.9」を2月27日より販売開始する。

デジタル不死の潮流

　エンカレッジ・テクノロジ株式会社は、特権ID管理ソフトウェア「ESS AdminONE」のクラウド版として、「ESS AdminONE Cloud」を4月より提供開始すると発表した。従来のソフトウェア版と同様の機能を利用できるという。

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