八千代ソリューションズ株式会社は10日、同社が提供するクラウド工場管理システム「MENTENA」について、「長期保全計画（カレンダーの十年モード）」を春に提供開始すると発表した。10年分の保全計画を一覧で確認でき、長期保全計画（星取表）として活用できる。

　NTTデータグループの株式会社NTT DATA, Inc.は10日、100％子会社でシステムインテグレーション・マネージドサービスなどを中東地域に展開するDimension Data Middle East（以下、DDME）を通じて、ドバイでAmazon Web Services（AWS）関連サービスを提供するZero&One Holding（以下、Zero&One）を買収することで合意したと発表した。NTT DATA, Inc.は買収を通じて、急速に拡大する中東地域のクラウドサービス市場でAWS関連サービスのさらなる強化を図る。

　BBIX株式会社は10日、F5ネットワークスジャパン合同会社（以下、F5）と、アプリケーションおよびネットワークセキュリティ領域における戦略的パートナーシップを締結し、次世代セキュリティサービスおよびソリューションの企画・開発・マーケティングに関する協業を開始したと発表した。

　株式会社日立製作所（以下、日立）は10日、通信キャリアなどで日々行われるネットワークの監視や障害対応、機器の設定変更、工事計画など多岐にわたる運用・設計業務を効率化し、現場の迅速な対応を支援するAI解析技術を開発したと発表した。

　富士通株式会社は12日、富士通グループの国内工場で、ミッションクリティカルを支えるソブリンAIサーバーを、Made in Japan製品として3月に製造を開始すると発表した。また、高性能かつ省電力性を追求した「FUJITSU-MONAKA」を搭載したサーバーを、Made in Japan製品として2026年度中に製造を開始するという。

　ソフトバンク株式会社、JR西日本光ネットワーク株式会社、JR九州電気システム株式会社の3社は10日、鉄道沿線の光ケーブルを活用したイーサネット専用線サービスの提供に向けて協業し、2月に開始すると発表した。

　株式会社アシストは10日、米Sigma Computingと代理店契約を締結し、データ活用基盤ソリューション「aebis」の新ラインアップとして、同社のクラウドネイティブBI「Sigma」を販売開始すると発表した。

　Ridgelinez株式会社は10日、株式会社U-ZEROの従業員エンゲージメント改革を支援するソリューション「U-ZEROエンゲージメントスイート」（以下、U-ZERO）を活用した組織変革支援サービスを提供開始したと発表した。

　パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社（以下、パナソニック）は10日、長時間労働抑止システム「Chronowis（クロノウィズ）」のバージョンアップを2月に実施すると発表した。

　日本オラクル株式会社は10日、SaaS型の業務アプリケーションスイート「Oracle Fusion Cloud Applications Suite」に組み込まれたAIエージェント開発プラットフォーム「Oracle AI Agent Studio」について、ユーザー企業の2社、さらにパートナー企業とともに業務導入に向けて取り組む「4社勉強会」の成果を紹介する記者説明会を開催した。

　フリー株式会社は10日、同社の共同創業者で創業以来CTO（最高技術責任者）を務めていた横路隆氏が、CAIO（Chief AI Officer：最高AI責任者）に就任したと発表した。

　日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は10日、2026年のAI戦略方針として「AIを拡大し、お客さまの企業価値を圧倒的に引き上げる」を掲げ、IT変革のためのAIである「AI for IT」、ビジネス変革のためのAIである「AI for Business」、統合AI基盤である「Unified AI Platform」に加えて、「IBM AI Lab JapanとAIパートナーシップ」で構成する「3＋1」を推進することを発表した。また、「IBM Bob」と呼ぶエンタープライズ向けAI駆動開発ツールを、2026年3月から順次提供することも発表した。

　日本マイクロソフト株式会社は11日、2月の月例セキュリティ更新プログラム（修正パッチ）を公開した。マイクロソフトではユーザーに対して、できるだけ早期に修正パッチを適用するよう呼びかけている。