テクマトリックス株式会社は2日、F5ネットワークスジャパン合同会社（F5ジャパン）の「F5 Distributed Cloud Services Web Application & API Protection」（以下、F5 XC WAAP）を導入した企業向けに、その運用を支援するサービス「F5 XC WAAP 運用支援サービス」を提供開始したと発表した。

　ソフトバンク株式会社の子会社である株式会社Agoop（アグープ）は1月29日、人流マーケティングツール「マチレポ」をメジャーバージョンアップしたと発表した。来訪者の分析データを基に、チャット形式でAIによる分析を行う「AI分析エージェント機能」を新たに搭載しており、AIを活用して意思決定を支援する“伴走型分析ツール”としての機能を強化したという。

　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下、CTC）は1月29日、米Articul8 AI（以下、Articul8）と、同社の自律型生成AIリレーションプラットフォームの販売代理店契約を、国内で初めて締結したと発表した。CTCは同プラットフォームを、自社のAIエージェントを活用した業務変革支援サービス群「Data＆AI Offering Suite」の中核に据え、顧客における生成AIの全社展開と継続的な業務活用に向けた支援の本格展開を開始するとしている。

　株式会社インテックは1月29日、生成AIの導入や活用を検討している企業に向けて、オンプレミス環境で生成AIを活用できるローカルLLM（大規模言語モデル）の導入支援を開始すると発表した。クラウドを介さずに稼働するLLMをオンプレミス環境に最短1カ月で構築し、機密情報を扱う業務においても生成AIの組織的な活用を可能にするという。

　株式会社オプテージは1月29日、「オプテージ曽根崎データセンター（OC1）」を開所し、運用を開始した。

省内に広がる深い疑念

　前週に閲覧数の多かった記事を上位15位までレポートします。

　株式会社大塚商会は、Microsoft 365のデータ移行や運用管理などを支援するAvePoint Japan株式会社（以下、AvePoint）のサービス「AvePoint Online Services」と自社のサービス＆サポートプログラム「たよれーる」を組み合わせ、「たよれーる AvePoint Online Services」として2月3日より提供開始すると発表した。

　デジタルアーツ株式会社は、メールセキュリティソリューション「m-FILTERシリーズ」において、自治体などに向けた「ファイル無害化オプション」を2月24日より提供開始すると発表した。外部製品との連携を必要とせず、「m-FILTER」のみで無害化処理を行えるという。

　株式会社NTTデータとデル・テクノロジーズ株式会社は1月29日、プライベートAI活用支援を目的とした包括提携に関する覚書を締結したと発表した。両社は、NTTデータのAIアプリケーション開発に関する知見と、デル・テクノロジーズのAIインフラに関する知見を組み合わせ、企業が自社専用の閉じた環境で安全にAIを利用できるAIプラットフォームサービスの構築・提供を目指すという。なお、サービスの提供開始は2026年中旬を予定している。

　米dotDataは1月29日、データ分析プラットフォーム「dotData Insight」の新版として、Snowflakeとのネイティブ統合などを実現した「dotData Insight 2.1」を提供すると発表した。

　ネットアップ合同会社は、米NetAppのCEOであるジョージ・クリアン氏と、日本のネットアップ合同会社の代表執行役員社長である斉藤千春氏を囲むメディアラウンドテーブルを開催した。1月29日の年次イベント「NetApp INSIGHT Xtra Tokyo」に合わせて開かれた。

　さくらインターネット株式会社は1月29日、国内完結型の生成AI業務支援サービス「さくらのAIソリューション」の「パッケージサービス」において、エンタープライズ向けAIチャットサービス「neoAI Chat for さくらインターネット」を、株式会社neoAIおよび双日テックイノベーション株式会社（STech I）と連携して提供開始すると発表した。