株式会社インターコムは、株式会社マネーフォワードのクラウド型勤怠管理システム「マネーフォワード クラウド勤怠」と連携するPCログ管理サービス「MaLionCloud勤怠版/M」を、2月2日に提供開始すると発表した。

　LINEヤフー株式会社は28日、行動ビッグデータを活用した事業者向け分析サービス「ヤフー・データソリューション」のデスクリサーチツール「DS.INSIGHT」において、生成AIを活用した分析サポート機能「対話型AIサポート機能」を提供すると発表した。分析結果の解釈から業務活用までを支援できるという。

　株式会社アット東京は28日、株式会社インテックおよびarcserve Japan合同会社（以下、Arcserve）と協業し、新たなバックアップソリューション「セキュアデータボルト」を2026年春に提供開始すると発表した。

　清水建設株式会社、株式会社リコー、リコージャパン株式会社の3社は28日、発電所などの重要なインフラ施設を対象に、AIとデジタルツインを活用したコンクリート構造物のひび割れ点検システムを構築したと発表した。リコージャパンが一部顧客に限定して提供している、リコー製の空間データ作成／利活用AIソリューション「RICOH Digital Twin Workplace」を活用している。

　株式会社Zendeskは28日、顧客体験（CX）に関する年次調査「CXトレンドレポート」2026年版について説明会を開催した。同レポートは今回が8年目となり、日本を含む世界22ヶ国で1万1000人以上の消費者やCXリーダーらが調査に参加した。回答者の約75％が経営管理職で、約25％が現場のリーダーまたはサポート担当者だった。

　F5ネットワークスジャパン合同会社は28日、2026年の事業戦略に関するメディアラウンドテーブルを開催した。当日は、国内のAI利用を取り巻くトレンドや課題について説明するとともに、新たにAIアプリケーションのセキュアな運用をサポートする機能および次世代を担うエンジニア育成に向けた教育・人材開発プログラムを提供開始することを発表した。

　住友電工情報システム株式会社は、エンタープライズサーチ「QuickSolution」の新版「Ver.14.0」を2月2日より販売開始すると発表した。

　ワークデイ株式会社は27日、パートナー企業が人事および財務領域のカスタムアプリを開発し、Workday Marketplaceを通じて提供・販売・マーケティングできるよう支援するパートナー向けプログラム「Built on Workday」の国内本格展開を開始した。

　日鉄ソリューションズ株式会社（以下、NSSOL）は27日、オーティファイ株式会社と、同社が提供する生成AIを用いたテスト自動化プラットフォーム「Autify」、ならびに「Autify」関連サービスのリセールパートナー契約を締結したと発表した。これに伴いNSSOLは、自社ブランド「NSDevia」の新ラインアップとして「Autify」の提供を開始する。

　キヤノン株式会社とNTT東日本株式会社は28日、NTT東日本が提供する「All-Photonics Connect powered by IOWN（以下、All-Photonics Connect）」と、ボリュメトリックビデオシステムによる新たな映像体験の創出に向けて協業し、2026年1月に技術検証を開始したと発表した。

　株式会社ラクスは28日、「楽楽精算」や「楽楽請求」といった個々のプロダクトをそれぞれ提供する従来の戦略をあらため、各プロダクトや他社のプロダクトを連携させ、シームレスな業務改善を継続して支援する「統合型ベストオブブリード」戦略への転換を進めると発表した。

　キヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下、キヤノンMJ）は28日、2030年を最終年度になる「2026-2030長期経営構想」と、2028年を最終年度とする「2026-2028中期経営計画」を発表した。