株式会社ラキールは8日、クラウドシステム開発・運用基盤「LaKeel DX」において、Anthropicが提唱する共通規格「MCP（Model Context Protocol）」に対応し、AI機能を強化したと発表した。これにより、企業は既存の技術資産をAIエージェントが扱う「道具」として再利用が可能になり、AIが自律的に業務遂行する「自働化」を実現し、生産性の向上に貢献するとしている。

　富士通株式会社は9日、日本航空株式会社（以下、JAL）の空港現場における教育訓練改革を支援するため、富士通のデジタル学習ソリューション「Advanced Teaming Experience Service powered by UMU」を活用した新たな学習プラットフォームをJALと共同で構築し、2025年4月に本格運用を開始したと発表した。JALグループの国内外約100拠点において約1万5000人の従業員が同プラットフォームを利用しており、各自に貸与されたタブレット端末での予習・復習が可能になったことに加え、教育の受講管理や、資格の維持管理に関する工数の大幅な削減を実現するなど、現場の生産性向上に貢献しているという。

　東北電力株式会社と株式会社ゲットワークスは、コンテナ型データセンター新設に向けた覚書を締結したと発表した。

　株式会社マネーフォワードは8日、請求発行・回収業務のBPOサービス「マネーフォワード おまかせ請求回収」を提供開始すると発表した。

　NTTデータ イントラマートグループの株式会社BiXiコンサルティングは8日、企業のDX業務改革をトータルサポートする「BiXi-QuickActivate」において、日本能率協会グループの株式会社クリプトリエと協業を開始したと発表した。

　富士フイルムビジネスイノベーション株式会社は8日、集客から顧客獲得までのプロセスを一元管理・最適化し、企業のマーケティング業務を効率化するクラウド型マーケティングプラットフォーム「Revoria Cloud Marketing」の新たなAI機能として、ペルソナの生成から最適な広告案の提案までを自動化する新機能「ペルソナAI」のベータ版を提供開始した。

　アステリア株式会社は7日、名古屋鉄道株式会社（以下、名鉄）が、紙の規程類や業務資料の電子化とDX推進を目的に、デジタルコンテンツプラットフォーム「Handbook X」を採用したと発表した。

　株式会社リコーは8日、中国アリババクラウドが開発・提供している大規模言語モデル（LLM）ファミリー「Qwen2.5-VL-32B-Instruct」をベースに、日本企業の図表を含むドキュメントの読み取りに対応したマルチモーダルLMMを開発したと発表した。

　AGS株式会社は7日、「生成AI定着化支援アドバイザリサービス」を提供開始した。

　株式会社日立製作所（以下、日立）は8日、東日本旅客鉄道株式会社（以下、JR東日本）が開発した、特定期間の駅の利用状況を分析する新メニュー「駅カルテ イベントレポート」を、日立のマーケティング情報提供サービス「Station Finder for Area Marketing」において提供開始すると発表した。

　GMOインターネットグループ株式会社は8日、同グループにおける生成AIの活用に関する定点調査の結果を公表した。2025年12月に実施した調査の結果、グループ全体の生成AI業務活用率は96.2％となり、前回調査から1.2ポイント増加したという。