SCSK株式会社とファーストアカウンティング株式会社は25日、SCSKのERPソリューション「PROACTIVE（プロアクティブ）」と、ファーストアカウンティングのAI-OCRソリューション「請求書Robota（ロボタ）」が連携したと発表した。経理担当者が目視で行っていた請求書PDFと支払依頼データの照合（突合）作業をAIが自動化することで、入力ミスや出金トラブルを防止し、ガバナンス強化と業務効率化を同時に実現するとしている。

　ピー・シー・エー株式会社（以下、PCA）は25日、クラウド型経費精算システム「PCA Hub 経費精算」の新版として、交通系ICカードとのデータ連携に対応した「v1.3.0」をリリースしたと発表した。

　株式会社セキュアスカイ・テクノロジー（セキュアスカイ）は25日、EASM（External Attack Surface Management）サービス「Dredger（ドレッジャー）」を強化し、「REST API」と「リスクのステータス管理」の両機能を提供開始したと発表した。

　株式会社リコーは25日、米Meta Platformsの「Meta-Llama-3.1-8B」の日本語性能を向上させた「Llama-3.1-Swallow-8B-Instruct-v0.5」をベースモデルとして、大規模言語モデル（LLM）からの有害情報の出力を検知する自社開発のガードレール機能を組み込んだLLM（以下、セーフガードモデル）を開発したと発表した。以前より対応していた有害なプロンプト入力の判別に加え、LLMが生成する有害情報の出力の検知にも対応できるようになったという。

　株式会社アイネットは、クラウド基盤サービス「Next Generation EASY Cloud」の後継として、「EASY Cloud3.0」を2026年1月より提供開始すると発表した。

　GMO NIKKO株式会社は24日、「GMO AI最適化ブースト」において、生成AIにおける誤情報や不適切な表現による風評リスクを検知・是正する支援サービスを提供開始した。

　株式会社WHI Holdingsは24日、「COMPANY Talent Managementシリーズ」（以下、CTM2.0シリーズ）の要員計画製品において、人件費の自動計算によって部門別や全社での人件費総額を算出できる「人件費計画」機能を追加すると発表した。

　TOPPAN株式会社は24日、リアル店舗や営業拠点のデータを統合・分析・活用する「RXデータ基盤」を開発し、この基盤を核として、企業のリアル接点中心のビジネス変革を支援する「リアル・トランスフォーメーション（RX）」化支援サービスを、店舗を運営する小売、メーカー、自動車、金融機関等に向けて2025年12月下旬に提供開始すると発表した。

　株式会社日立製作所（以下、日立）は、従量課金型クラウドサービス「ComiComiCloud/マルチテナントサービス」のアプリケーションとして、「MES（製造実行システム）導入テンプレート（for DELMIA Apriso） by ComiComiCloud」を、2026年4月から提供開始すると発表した。

　アライドテレシス株式会社は25日、ネットワーク機器のOS「AlliedWare Plus」向けファームウェア「Ver.5.5.5-2.1」のダウンロード提供を開始したと発表した。また、関連するライセンスの販売も同時に開始している。

　富士通株式会社は24日、10月3日に発表したNVIDIAとの協業における最初の成果として、NVIDIAのソフトウェアスタックと富士通の技術の統合により、Physical AIやAIエージェントをシームレスに連携させる技術「Fujitsu Kozuchi Physical AI 1.0」を開発したと発表した。

　キヤノンITソリューションズ株式会社（キヤノンITS）は24日、ローコード開発プラットフォーム「WebPerformer」において、AIと連携した“インテリジェントアプリケーション”の開発に対応した新版「Ver. 2.8」を提供開始すると発表した。