フリー株式会社（以下、freee）は24日、SaaS/デバイス一元管理ツール「freee IT管理」（旧称：Bundle by freee）において、スマートフォンを利用した備品の棚卸し管理機能「まほう備品棚卸し」を提供開始したと発表した。

　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下、CTC）は24日、株式会社ROUTE06とパートナー契約を締結し、同社のAI要件定義ソリューション「Acsim（アクシム）」を提供開始すると発表した。業務フローの作成・分析から、アプリケーション画面のプロトタイプ作成、基本設計書、稟議（りんぎ）書などのドキュメント作成までトータルで支援でき、上流工程の設計品質の向上と意思決定の迅速化に貢献するという。

　富士通Japan株式会社と株式会社カオナビは24日、富士通Japanの自治体向け人事給与システム「Fujitsu 自治体向け内部情報ソリューション IPKNOWLEDGE（アイピーナレッジ） 人事給与」（以下、IPKNOWLEDGE 人事給与）のオプションとして、タレントマネジメント機能「IPKNOWLEDGE 人事給与 タレントマネジメント Powered by カオナビ」を提供すると発表した。

　NTTスマートコネクト株式会社は24日、プライベートクラウドサービス「SmartConnect Cloud Platform（Type-S）」（以下、SCP Type-S）において、同社が移行環境を用意する新メニュー「VMwareクラウドリフト」の提供を開始したと発表した。

　株式会社テラスカイは23日、企業のデータ活用と業務自動化を支援するMCP（Model Context Protocol）対応のAIプラットフォーム「mitoco Buddy」を提供開始すると発表した。

　EGテスティングサービス株式会社は23日、ローコード開発ツールを活用した開発からテスト、運用管理、BPOまでをワンストップで支援するBPaaS「ローコード開発ツール構築・運用支援」を提供開始したと発表した。

　株式会社U-ZEROは23日、従業員エンゲージメント改革を支援するAIソリューション「U-ZERO Engagement Suite」に、アンケートに基づき従業員の声を可視化する「U-ZEROエンゲージメントサーベイ」機能を正式に追加すると発表した。

　エイチ・シー・ネットワークス株式会社（以下、HCNET）は23日、認証アプライアンスサーバー「Account＠Adapter＋ V7」の新版、「Account＠Adapter＋ Version 7.03（V7.03）」を提供開始すると発表した。

　国立大学法人東京大学と富士通株式会社は24日、AI需要に応じたデータセンターにおける消費電力の増加に対応するため、電力と通信を統合的に整備・運用して電力需給の最適化を図る「ワット・ビット連携」の技術開発および社会実装に向け、データセンター間で計算処理の負荷を移動させるワークロードシフト技術を検証する実証実験を共同で推進すると発表した。

　株式会社IDCフロンティアとバーティブジャパン合同会社は24日、IDCフロンティアの東京府中データセンターで、液体冷却方式（Direct Liquid Cooling：DLC）を用いた1ラックあたり150kWの高負荷環境を構築し、AI向けGPUサーバーを安定稼働させる冷却運用が可能であることを確認したと発表した。

　Googleは、米国を拠点とするデータセンターおよびエネルギーインフラ開発会社であるIntersect Powerを47.5億ドルで買収する予定です。

　株式会社ソラコムは22日、IoTオートメーションサービス「SORACOM Flux」について、テンプレートを選択して必要な項目を設定するだけでIoTシステムの自動化アプリケーションを構築できる「アプリテンプレート」を拡充し、提供テンプレート数が14種類になったと発表した。

　株式会社日立情報通信エンジニアリングは22日、ハードウェア・ソフトウェア開発・設計における顧客の共通課題の解決策をメニュー化したメニューベースエンジニアリングサービスの新たなラインアップとして、工場やビルなどの拠点で、EV充電器・充放電器のほか、さまざまな設備の電力需要や太陽光発電の予実測情報を収集し、電力の制御・管理を最適化する「エネルギーマネジメントシステム構築サービス」を販売開始した。

　株式会社アシュアードは23日、脆弱性管理クラウド「yamory（ヤモリー）」において、脆弱性対応の優先度を自動判別する「オートトリアージ機能」を強化したと発表した。組織のセキュリティポリシーに合わせて判定条件を設定できる「オートトリアージカスタマイズ機能」を新たに提供開始する。なお同機能は、「エンタープライズプラン」のユーザーが利用できる。

　株式会社日立ソリューションズ・クリエイトは23日、企業のサイバーセキュリティにおける人材育成や組織体制の強化を支援する「サイバーセキュリティトレーニング」に、金融機関の経営層向け新メニューとして「サイバーセキュリティ危機管理研修（金融機関編）」を追加すると発表した。