株式会社マネーフォワードは27日、中堅企業・上場企業向けのクラウド型会計ソフトウェア「マネーフォワード クラウド会計Plus」において、チャットによる指示から分析帳票をAIが即時生成する有償オプション機能「カスタム帳票作成エージェント」を提供開始すると発表した。これにより、各種帳票作成や月次決算後の異常検知などにかかる工数を削減できるという。

　ソフトバンク株式会社と米MODEは28日、生成AIとIoTの活用により、建設／製造現場においてデータに基づく意思決定の高度化を実現することを目的に、資本・業務提携を行うと発表した。MODEの現場データの統合・構造化技術と、ソフトバンクの生成AIやクラウドサービス、通信ネットワーク、法人顧客基盤を組み合わせることで、現場業務におけるデータ活用の導入と定着を加速させるという。

　アライドテレシス株式会社は28日、自社ネットワーク機器用OS「AlliedWare Plus」において、ファームウェア「Ver.5.5.6-0.1」のダウンロード提供を開始したと発表した。

　デル・テクノロジーズ株式会社は28日、従業員のPC利用を中心としたデジタル環境における体験価値を可視化・改善する「Digital Employee Experience（DEX）コンサルティングサービス」を、日本市場向けに提供開始したと発表した。

　EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（以下、EYSC）は27日、生成AIを活用して、企業のセキュリティマネジメント業務の効率化・高度化を支援する新サービス 「AI時代の戦略的セキュリティマネジメント業務設計支援」の提供開始を発表した。

　株式会社大塚商会は、システムデータ可視化ソリューション「ダッシュボード for DX統合パッケージ」の提供を5月1日より開始すると発表した。価格は月額3万円（税別）。

　株式会社ゼンリンは、セミオーダー型の業務支援クラウドサービス「ZENRIN Maps Studio」を、5月18日より提供開始すると発表した。契約から最短5営業日での導入に対応し、月額料金で利用できる。

　アステリア株式会社は28日、日鉄ソリューションズ株式会社（以下、NSSOL）と企業データ連携（EAI/ESB）製品「ASTERIA Warpシリーズ」の販売代理店契約（サブスクリプション パートナー契約）を締結したと発表した。

　米Palo Alto Networks（以下、パロアルトネットワークス）は27日、同社の脅威インテリジェンスチーム「Unit 42」が、顧客の防衛体制がフロンティアAIモデルを活用した攻撃に対応できているかを評価・可視化する「Unit 42 Frontier AI Defense」を提供開始したと発表した。

　NTTドコモビジネス株式会社（旧：NTTコミュニケーションズ）は27日、最先端半導体の研究・開発・製造を手掛けるRapidus株式会社に対し、生成AIなどの活用に向けた超高発熱サーバーなどの冷却に最適な液冷方式のデータセンター「Green Nexcenter」を提供すると発表した。これにより、RapidusのHPC（High Performance Computing）規模のサーバーを活用した事業基abanの安定運用を支援するとしている。

　富士通株式会社は28日、中期経営計画の最終年度となった2025年度の連結業績を発表。富士通の時田隆仁社長 CEOは、「全社連結の利益率で10％超、サービスソリューションの利益率で15％超という数値は、富士通の経営において通過すべきマイルストーンであると考えていた。これを達成することができた。2025年度までの成果によって、今後のさらなる成長に向けたスタートを切ることができる」と総括した。

　日本電気株式会社（以下、NEC）は28日、2025年度（2025年4月～2026年3月）の連結業績を発表した。売上収益は前年比4.7％増の3兆5827億円、営業利益は同40.3％増の3599億円、調整後営業利益は同34.7％増の3868億円、税引前利益は同66.1％増の3981億円、Non-GAAP営業利益は同27.6％増の3972億円、当期純利益は同54.3％増の2702億円、Non-GAAP当期利益は同24.0％増の2797億円となった。

　GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は27日、企業が業務に導入するAIエージェント、チャットボット、RAG（検索拡張生成）などを対象に、ホワイトハッカーが実際の攻撃者と同等の手法でペネトレーションテストを実施する「AIエージェントペネトレーションテスト」を提供開始したと発表した。

　富士通株式会社とeBASE株式会社は24日、信頼性の高いデータ連携を実現する「データスペース」を活用し、サプライチェーンの強靭化とESG経営を支援するオファリングの提供に向けた協業を開始したと発表した。

　東海大学と日本電気株式会社（NEC）は、教学IR（Institutional Research）領域におけるデータ利活用の高度化を目的とした協創プロジェクトとして、「大学向けデータ利活用基盤PoC」を共同で実施したと発表した。

　株式会社ゲットワークスと北海道電力株式会社は27日、「北海道におけるAIインフラを支えるコンテナ型データセンター新設・運用」に関して、業務提携を締結したと発表した。

　富士ソフト株式会社は27日、2026年度から実施している新体制を発表した。2025年、東京証券取引所に上場していた株式の上場廃止を行い、経営陣を刷新。今回、2025年7月に代表取締役 社長執行役員に就任した室岡光浩氏のもと、ビジネスユニット（BU）制、専門知識を持ったCxO制など、新しい経営体制を導入した。

　フォーティエンスコンサルティング株式会社（旧社名：株式会社クニエ　以下、フォーティエンス）と株式会社TwoFiveは27日、なりすましメール対策分野において協業すると発表した。これに伴い、両社は、新たなDMARCソリューションを提供開始する。これにより、年々高度化するなりすましメールの脅威に対し、各社の環境・運用実態に即したメールセキュリティの高度化を実現するとしている。

　株式会社スリーシェイクは27日、クラウド型データ連携ツール「Reckoner（レコナー）」において、日本IBMの中堅・大企業向けの統合型サーバーであるAS/400（IBM i）とのデータ連携機能をリリースしたと発表した。